小林 俊三

弁護側が挙げた判例は、ケーブルを地面で引きずっただけの事案で本件とは違うとして、不服申立てを退けた。

選ばれた弁護人は被告人が出した書面に基づいて弁論し、異議も述べていなかった。ほかに職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとした。

二審は、被告人に建物を使う権利があったかどうかや、具体的にどんな立入りをしたのかを示していない。理由が不十分なので判決を取り消し、審理をやり直させた。

仕入先や従業員など営業の規模が主張されていれば、利益の算定はできる。鑑定は主張されていない事実や合理的な推測をもとに行ってもよい。

被告人Fの供述調書には、共犯者Dから聞いた話が含まれるが、証拠にしてよい。話をした本人はD自身なので、Dが自分に反対尋問する権利はなく、侵害もない。

罪になる「談合」とは、特定の業者に落札させるため、ほかの業者が一定の価格以下または以上で入札しないよう約束することだとし、上告を退けた。

この誤りは、少なくとも過剰防衛にあたるかどうかや刑の重さに影響するので、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。

設定から1年以内に不動産が他人に売られても、その買主の過去の税金滞納だけを理由に、貸主が抵当権の優先を失うことはない。

この点についての二審の判断は妥当で、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

無罪とした二審の判決は法令の解釈を誤っており、札幌高裁の判例にも反するので取り消し、東京高裁でもう一度審理させることにした。

常習・営利の規定ができる前の行為は区別して当時の法で裁くべきで、一罪として扱ったのは誤りだ。ただ、正しく裁くと刑がかえって重くなるので、上告は退けた。

その他の男性の言い分は、証拠の評価や事実認定への不服にすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。

代金がいつ減額されたかは結論に影響せず、残りの不服も、二審が認めていない事実を前提にするか、証拠の評価を争うものだとして退けた。

息子たちが嫁を迎えられないという事情は二審で主張されていなかったので、二審がその点を判断しなかったのは当然で、違法はないとした。

その他の売主の主張は、二審で主張していない事実や、二審が認めていない事実を前提にしているので採用できないとして、売主の上告を退けた。

その他の主張は、事実の誤りや手続違反を二審で主張していなかったか、刑が重すぎるというだけのもので、どれも訴える理由に当たらないとした。

Ａの証言に食い違いがあっても、判決は認定した事実に合う部分を信用して採用したものだ。結局は証拠の選び方や事実認定への不満にすぎず、上告の理由にならないとした。

二審は自ら事実を調べ、さまざまな事情を考えたうえで刑を決めた。執行猶予中だったことだけで判断したのではなく、その他の主張も上告の理由にあたらない。

刑が重すぎるという主張は違憲を名目にしているだけで、上告の理由にならない。記録を見ても判決を取り消すべき事情はなく、上告を退けた。

Aは第一審の公判前に亡くなったので、調書を証拠にしたことは憲法違反ではないとして、上告を退けた。