小林 俊三

給料を求めたいなら、別に給料を求める訴えを起こせばよい。給料の問題があるからといって、この訴えが認められることにはならないとして、前村長の上告を退けた。

会社の従業員の根拠の乏しい推測だけで純益を月30万円と認めたのは違法だ。また、回復登記の期限を過ぎても権利そのものは失われず、A2の登記の抹消を求めることができる。

手形を出す元になった借りなどはないという会社の主張は、二審で出されていなかったので取り上げず、会社の上告を退けた。

供述が本人の意思によるものかどうかは、話した当時の状況から判断する。本件でAの調書を証拠と認めた二審の判断は相当だ。

この解釈によれば被告人のしたことは製造にあたることが明らかで、一審を支持した二審の結論は正しいとした。

日時・場所・被害者が同じなので、傷害の起訴で暴行を認めてもよいとした。起訴状の罪名の条文の誤りも、起訴の効力に必ずしも影響しない。

そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。

一部のお金しか受け取っていないという主張は、二審が認めなかった事実を争うものにすぎず、理由がないとして上告を退けた。

会社が主張していない事実について、二審の裁判所が会社に説明を促す義務はなかったとした。

違憲の主張は前提を欠き、その他の主張も判決に影響する法令違反ではないとして、上告を退けた。

二審の説明は上告した側の主張を退ける理由として足りており、理由不足の違法もないとして、上告を退けた。

もともと独立の建物にあたらないものが、登記があるだけで独立の建物になるわけではない。

その他の主張は事実認定や刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。

そのため二審が判断を示さなかった誤りも、判決を取り消さなければ著しく正義に反するほどではないとして、上告を退けた。

借主のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしたもので、採用できないとして、借主の上告を退けた。

罰金の額が上がり、払えないときの労役場への留置期間が多少長くなっても、刑を重くしたことにはならず、違法はないとした。

投票箱は大勢のいる部屋に置かれ誰も開けておらず、鍵の保管の違反も含め、選挙の結果が変わるおそれはないとして訴えを退けた。

時効で取得するには、自分の物だと信じたことに落ち度がなかったと証明する必要があり、それがない以上、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

そのほかの主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとして、上告を退けた。

借地人が適正額を差し出しても地主は受け取らなかったと認定した二審に違法はなく、解除は無効だとして地主の上告を退けた。