小林 俊三

二審の言葉づかいには不適切な点がある。それでも、調書を自分の意思による供述と認めた判断は相当で、違法はないとした。

刑が重すぎるという主張や事実の認定が誤っているという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。

本件の供述は自分の意思で話した信用できるものだとした二審の判断は正しく、刑が重すぎるとの主張も上告の理由にならないとして、不服を退けた。

奄美大島が日本の外とされていた当時に手続なしで出国した罪も、関税法の場合と同じ理屈で、あとの扱いの変更によって刑がなくなったとはいえない。

これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。

土地を借りる権利も、お金などを請求する権利の一つとして放棄できる。その他の主張は事実認定への不服などにすぎず、受け入れられない。

そのため、書面の証拠を使ったのは違法だという主張は前提を欠き、取り上げることはできないとした。

被告人本人の主張も事実の誤りや刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとした。

選挙で金を受け取る罪と配る罪は、今回たまたまつながっていても、普通に手段と結果の関係に立つものではないので、一つの罪にはならないとした。

1人だけに売るつもりだったという主張は、一審・二審が認めた事実と異なるとして退けた。二審は他の不特定の人にも売る目的があったと認めており、上告を棄却した。

事実の誤りの主張は上告の理由に当たらず、記録を見ても二審の判断は相当だとして、上告を退けた。

残りの投票用紙の不足は、証拠から12枚と認められた。この程度の不足だけでは選挙を無効にする理由にならないとした。

高等裁判所の決定に憲法の解釈の誤りはないとして、申立人の不服申立てを退けた。

選挙権などを止める規定が平等に反しないことは大法廷判例のとおりだ。不均衡は同条3項の運用で防げ、公平な裁判を受ける権利にも反しないとして、上告を退けた。

一審判決が「登山用ナイフ」とだけ書いたのは説明として不十分だが、ナイフが規制対象の刃物に当たる以上、違法とまではいえないとした。

逮捕から29日後の自白は、事件の内容などからみて不当に長い拘禁の後の自白とはいえないとした。わいろは使い切っているので、後で同じ額を返しても追徴は免れないとした。

この訴えは申立人の具体的な権利と関係なく売春防止法の無効確認を求めるものなので、不適法として退け、裁判費用は申立人の負担とした。

高等裁判所の判断に法令や経験則に反する違法はなく、上告した側の主張はすべて理由がないとした。

二審は残った家屋明渡しの請求だけを審理して一審の判断を維持したもので、求められていない損害金の支払いを命じたことにはならない。

署名が裏書と免除を兼ねると見た二審の事実認定は妥当で、経験則にも反しないとして、上告を退けた。