小林 俊三

経営者のほかに相続人がいたかどうかは、表見代理が成り立つかどうかに影響しないとして、経営者の上告を退けた。

そのほかの主張は、証拠の扱いや事実認定に対する不服にすぎず、上告の理由にならないとして、持ち主の上告を退けた。

法律で許された範囲の普通の刑は、被告人には重く感じられても、憲法が禁じる「残虐な刑罰」に当たらない。被告人側の上告は退けた。

遺言執行者がいる場合、遺言執行者は自分の名前で裁判の当事者になれる。親族らが遺言執行者を相手に持分の確認を求めることは許され、判決の効力はEにも及ぶ。

Eが直前に送った実印で契約し、代金は全額借金の返済に充てられた。相続人らが言う事情は二審が認めた事実ではないため、取り上げなかった。

その他の主張は特別抗告が認められる理由に当たらないとして、全員一致で特別抗告を退けた。

そのほかの主張は、二審の事実の認め方を非難しているだけで、上告の理由にならない。

相手方は9月1日以降の不法占有による損害賠償を求めていたことが記録上明らかで、「求めていないことを裁判した」という主張も認められない。

そのため二審が申立人の他の主張について判断しないまま取消しを認めても、違法ではないとした。

引用された大審院の判例はどれも事案が違って本件には当てはまらず、判例違反もないとした。

そのため、指印を他人が勝手に押したことが後で分かっても、裁判を訂正する理由にはならないとした。

所持と譲渡は日時が違うため、ひとまとまりの罪にはならないとした。その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

社会全体の利益のために必要なら、故意と過失に同じ重さの刑を定めても憲法違反にならず、過去の判例からも明らかだとした。

憲法違反の主張は実際には事実認定への不満にすぎないとして、上告を棄却した。

この条文にもとづいて申立てを却下した高等裁判所の決定にも憲法違反はないとして、申立人の不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

そのうえで、上告理由はすべて特例法の定める調べるべき理由に当たらないとして退けたもので、判断すべき点の判断を漏らしたとはいえない。

利益がもう残っていないことを会社は二審で主張も証明もしていないので、利益が残っているとした二審の判断は正しいとした。

封印には担当職員の印が押されており、団体の物と区別なく置かれていた机に封印したことも違法ではないとして、上告を退けた。

そのため抗告は不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

上告の理由として認められないとして上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は上告した側の負担とした。