小林 俊三

ほかの証拠で事実を認定できるので鑑定は必要ない。申立人が審理の終わりに異議を言わなかった以上、鑑定の申請は取り下げたものとみるのが相当だとして、上告を退けた。

二審はこの特別な事情を確かめずに所有者の請求を認めたので、判決を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高裁に差し戻した。

税務署が買主の意思に反してまで持ち主と認定したなどの特別な事情を、二審は調べていない。そのため二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

そのため、二つの行為を別々の罪として合わせて扱った二審の判断に誤りはないとした。

もう1つの事実についての二審の判断も正しく、ほかに判決を取り消す理由もないので、上告を退けた。

捜索中に被告人の覚せい剤所持が分かり、現行犯で逮捕されたので、逮捕に伴う押収（刑事訴訟法220条）とみることもでき、手続は違法ではない。

ほかに二審判決を取り消すべき理由も見当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

この理由だけで買い取りは違法なので、行政側のほかの主張は結論に影響せず、判断する必要はないとして、上告を退けた。

二審は、行政処分がいつでも取り消せないと言ったわけではない。だから、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反するという主張は前提を欠くとした。

書面の主張は控訴審で述べられていないので、それを前提にした上告の理由は、そもそも成り立たないと判断した。

そのため、起訴を打ち切らずに上告を退けた決定は正しく、決定が確定していたかどうかは関係ない。

裁判は適法に行われたので、憲法違反の主張は前提を欠く。事実の誤りや刑が重すぎるという主張も、上告の理由にあたらない。

証言の書き写しに誤りや省略はあったが供述の趣旨は変わっておらず、証人尋問の範囲も裁判所の裁量だとして、上告をすべて退けた。

2人が個人経営の事情を隠して町営と装い、信じた係官に補助金を出させた以上、詐欺罪は成立するとして上告を退けた。

売買の予約が成り立つことと、予約にもとづいて売買を成立させる権利を使うことを混同しており、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。

家賃の統制額を1000円以上とした判断は、借り手が争わなかった事実と国の告示に基づいており、違法ではないとした。

占領軍が相手という当時の特殊な状況を考えても、落ち度があったという認定や、落ち度と損害とのつながりについての二審の判断は不当ではない。

刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとした。検察官が控訴した事件なので、二審の判決が一審より重くても許されるとして、上告を退けた。

仮払金の制度の中身や定款のどの規定に反したかを調べず、「勝手に」貸したとだけ述べた判決は審理が不十分だとして、一審・二審の判決を取り消し、審理をやり直させた。

この程度の誤りでは判決に影響することが明らかとはいえず、上告を退けた。