小林 俊三

事件を福岡高等裁判所に差し戻し、審理をやり直させた。

以上の理由から、裁判官全員一致で上告を退けた。

戦災で被害を受けた都市の借地借家に関する臨時の法律により、借地権は登記がなくても1947年に土地を取得した持ち主側に主張でき、期間は1956年9月14日までだ。

政府発行の取引高税印紙は、印紙犯罪処罰法が守る「印紙」に含まれるとした。また、偽造した印紙の「使用」の意味についての二審の判断も正しいとし、上告を退けた。

Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇについて二審判決を取り消して広島高裁にやり直しを命じ、量刑が重いとだけ主張したＡ、Ｂ、Ｄの上告は退けた。

判例違反や量刑不当などのその他の主張は、上告の理由にあたらないとして退け、上告を棄却した。

主張は証拠の選び方を非難するものにすぎず、上告できる理由にならないとして、全員一致で上告を退けた。

罰するための条件がそろっているか疑わしいときも、条件がないものとして扱い、刑が廃止された場合にあたるとした。原判決を取り消し、被告人を免訴にした。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はないと判断した。

この裁判は法律上、和解と同じく確定判決と同じ効力を持つので、申立てを退けた判断にも蒸し返しを許さない効力があり、二審の判断は正しい。

密出国を罰する法令は二審の判決後に廃止されたため、その点は免訴とした。一審と二審の判決を取り消し、改めて懲役4月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。

2度目の略式命令を取り消し、その事実については被告人を免訴（有罪・無罪を判断せずに手続を打ち切ること）とした。

没収した物は被告人と共犯者のもので、ほかの人の財産ではない（共犯者も「犯人」に含まれる）。そのため憲法29条違反という主張は前提を欠くとし、不服申立てを退けた。

「有線電気通信の妨害」についての一審の判断は正しいとした。事実誤認という主張も上告の理由に当たらないとした。

ただ、一審で正式に調べた指紋照会の回答書だけでも前科が1つ認められ、刑を重くできる上限は同じなので、判決を取り消すほどではないとして上告を退けた。

二審の理由の説明には納得しにくい点もあるが、Ａ１とＡ２に支払義務があるという結論は正しく、上告を退けた。

実際の所有者でない登記名義人から買い取ったのは違法だが、取消しの理由になるだけだ。男性は期限内に取消しの訴えを起こさなかったため、無効の主張は認めず、上告を退けた。

建物からの退去を命じても、他人の正当な権利のために自由が制限されるだけなので、居住・移転の自由を定めた憲法22条には違反しないとした。

借金そのものを引き受けたといえるには、銀行と肩代わりする人の間で契約が必要で、本件はどちらにも当たらないとして銀行の上告を退けた。