小林 俊三

建物1棟は分けられないので、建物の時価54万円が債権45万円を超えていても贈与の全部を取り消せる。そう判断した二審は正しいとして、上告を退けた。

当時の民事上告の特例法が定める上告の理由にあたらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないと判断した。

住人は前の判決による強制執行で一度明け渡した後、また新たに占有したので、今回の請求は新しい事実に基づくもので蒸し返しではない。

記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、未決勾留30日を詐欺罪の刑に算入した。

勾留が不当に長いというだけでは、判決そのものや裁判の手続が違法になるわけではないとした。

事実の認定が誤っているという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらない。記録を見ても、高裁の判決を取り消すべき事情はない。

請求は検察官の同意を条件にしていたのに同意が得られず、弁護人も決定がないまま審理が終わることに異議を述べなかったので、手続違反ではないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、裁判官全員一致で訴えを退けた。

二審が挙げた証拠を合わせて見れば、二審の事実認定に至るのは明らかだとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

上告の中身は証拠の評価と事実認定への不満にすぎず、上告理由に当たらないとして上告を退けた。

事実の誤りの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消す理由もないとして、上告を退けた。

判例違反の主張は、どの判例に反するのかを具体的に示しておらず、また法令違反や事実の誤りの主張も、上告できる理由に当たらないとした。

判例違反の主張は期限後に出され、判例も示していないため不適法とした。被告人は証人尋問に立ち会い、検証の通知も受けていて、手続に違法はないとした。

Ｂの証言は1年半〜2年前の出来事についてのものだが、それだけで記憶があいまいだとは言えず、信用した二審の判断に違法はない。

正当な組合活動が、別の面では共産党の細胞活動の性格を持っていたとしても、それを理由に解雇すれば、正当な組合活動を理由とする解雇として不当労働行為にあたるとした。

特別な事情や暗黙の合意について調べず、契約書の記載だけで土地全部が売られたとした二審の判断は審理不足なので、取り消して大阪高裁でやり直させた。

当時、砂糖は法律で輸入税が免除されていたので、関税をのがれる罪ではなく、無免許輸入の罪（関税法76条）を当てはめたのは正しいとし、上告を退けた。

被告人の行為を処罰対象とした一審・二審の判断は正しい。憲法違反という主張も、中身は法律の解釈についての理由のない主張にすぎないとして、申立てを退けた。

判決が証拠をまとめて挙げていても、記録と照らせばどの証拠でどの事実を認めたか明らかなら理由不足ではないとし、上告を退けた。

Ｃには関税法違反の罪だけで懲役8月（執行猶予3年）と罰金を言い渡した。密出国は密輸と一つの行為として起訴されていたので、別に免訴は言い渡さなかった。