小林 俊三

昭和21年の法改正後の農地の譲渡にはすべて知事の許可が要る。採草地などの移行期の規定は農地には関係なく、上告を退けた。

この決定は、大法廷の裁判官全員一致の意見だった。

そのため、二審が新しい証拠を調べないまま自ら判決したという弁護人の主張は当たらないとした。

その他の主張は、手続の誤り、事実の誤り、刑の重さをいうだけで、上告できる理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

そのため、その後の犯罪を条約発効後に起訴したことは適法で、平和条約で罰する権利を放棄したという主張も認められないとして、上告を退けた。

被告人と弁護人が公判で供述調書を証拠とすることにはっきり同意し、異議も出していないので、反対尋問の権利は放棄したといえるとした。

契約が果たせなくなる場合に備えて特約を結んでおくのは問題なく、特約があるならそれに従うのが当然だ。前渡金の相殺は、損害賠償の判断には関係しない。

二審が認めた事実関係のもとでは、双方の離婚の請求を認めた二審の判断は妥当だとした。

土地の持ち主Ｂが建物の取り壊しと土地の明け渡しを求めることを権利の濫用ではないとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

日本の領土で使われる外国のお金が信用されることは本土の取引とも深く関わるので、この偽造に刑法149条を当てはめたのは正しいとした。

新聞1紙の記事で選挙の自由と公正が損なわれたとは考えられない。記事が表現の自由の範囲を超えたかどうかは判断する必要がないとして、上告を退けた。

憲法違反や判例違反など、最高裁に不服を申し立てられる法律上の理由（刑事訴訟法405条）にあたる主張ではないとした。

問題の書類はどれも法廷で証拠調べを済ませていた。強制による自白だという主張なども、記録上の裏付けがないか、上告の理由にならないとした。

控訴審の刑は一審と同じで、執行猶予の起算日も同じだから被告人に不利な変更ではなく、訴訟費用を負担させるのも刑ではないので違法ではない。

一審が認めた事実は、挙げられた証拠で裏づけられ、証拠の扱い方にも誤りはないとした。そのため、憲法違反という主張は前提を欠くと判断した。

期限後の不服申立てが退けられた場合、元の処分を裁判で争うことはできない。そう解さなければ、期限の定めが意味をなさなくなるからだ。

その他の主張は最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。

憲法25条2項は社会福祉の充実を国の務めとして宣言したものにとどまり、国民一人ひとりに具体的な権利を与えたものではないとして、上告を退けた。

この判断は過去の大法廷の判決（昭和28年12月22日）にならったもので、裁判官全員の一致による。

そのため、この再審の請求は法律上許されない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。