小林 俊三

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

盗犯等防止法の話は刑を軽くする事情として付け加えただけなので、二審がこれに個別に答えなくても手続違反ではないとした。

そのため申立人の主張は正式な理由として取り上げられないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

二審は、手形、支部長会の決議、議事録だけで引き受けを認めたのではない。そのため、主張は二審の判断の中身に沿わない非難だとした。

そのため、仮に所有権を持っていても、登記がない以上は借りている人に主張できないとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。

そのほかの上告の理由は、最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。

実際に買った値段が分からないときに、税務署が納税者に不利にならない額で見積もるのは違法ではない。上告を退けた。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。

一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。

別の3人の裁判官は、軍隊の動きの論議を禁じた指令は表現の自由を保障する憲法21条に反するので、その部分は講和で効力を失ったとした。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じた部分は表現の自由（憲法21条）に反し、講和後は失効したとした。どちらの考えでも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。

別の4人の裁判官は、この事件で当てはめられた新聞発行停止などの指令が表現の自由を定める憲法21条に反するため、その限りで政令は効力を失ったと考えた。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。

4人の裁判官は、覚書のうち連合国への批評を論じることを禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、条約発効とともに効力を失ったとした。

刑が廃止されていない以上、それを前提とした憲法違反の主張も認めなかった。量刑が重すぎる、事実の認定が誤っているという主張も、上告の理由にあたらないとした。

しかし、特別抗告の中身は手続違反や事実誤認の主張にすぎないとした元の決定は正しく、判断の漏れはないので、再審の申立ては退けた。

この期限は、訴えを起こせる人すべてに一律に同じ制限をかけるもので、差別にあたらない。したがって憲法14条違反の主張は前提を欠く。