小林 俊三

問題の書類はどれも法廷で証拠調べを済ませていた。強制による自白だという主張なども、記録上の裏付けがないか、上告の理由にならないとした。

控訴審の刑は一審と同じで、執行猶予の起算日も同じだから被告人に不利な変更ではなく、訴訟費用を負担させるのも刑ではないので違法ではない。

一審が認めた事実は、挙げられた証拠で裏づけられ、証拠の扱い方にも誤りはないとした。そのため、憲法違反という主張は前提を欠くと判断した。

期限後の不服申立てが退けられた場合、元の処分を裁判で争うことはできない。そう解さなければ、期限の定めが意味をなさなくなるからだ。

その他の主張は最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとして、不服申立てを退けた。

憲法25条2項は社会福祉の充実を国の務めとして宣言したものにとどまり、国民一人ひとりに具体的な権利を与えたものではないとして、上告を退けた。

この判断は過去の大法廷の判決（昭和28年12月22日）にならったもので、裁判官全員の一致による。

そのため、この再審の請求は法律上許されない不適法なものとして退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服を退けた。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

盗犯等防止法の話は刑を軽くする事情として付け加えただけなので、二審がこれに個別に答えなくても手続違反ではないとした。

そのため申立人の主張は正式な理由として取り上げられないとして、裁判官全員一致で訴えを退けた。

二審は、手形、支部長会の決議、議事録だけで引き受けを認めたのではない。そのため、主張は二審の判断の中身に沿わない非難だとした。

そのため、仮に所有権を持っていても、登記がない以上は借りている人に主張できないとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

二審判決を取り消し、審理をやり直させるため高松高等裁判所に差し戻した。

そのほかの上告の理由は、最高裁で審理すべき理由に当たらないとした。

実際に買った値段が分からないときに、税務署が納税者に不利にならない額で見積もるのは違法ではない。上告を退けた。

別の4人の裁判官は、覚書の「論議すること」を禁じる部分は表現の自由を定める憲法21条に反するので、条約の発効とともにその部分は効力を失ったとした。

一審と二審の判決を取り消し、不法監禁については懲役8月とし、政令違反については有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る「免訴」とした。