小林 俊三

土地使用承諾書を渡すことが和解の内容だったという主張は、和解調書に書かれておらず、二審も認定していないので取り上げないとした。

刑が重すぎるという主張は最高裁に申し立てる理由にならないとして、申立てを退けた。

この規則は事務を効率化するためのもので、異議を申し立てる仕組みもあるため、実質的にも問題はないと述べた。その他の主張も退け、上告を棄却した。

憲法は、被告人側が申請した証人を裁判所がすべて調べることまでは求めていない。これは大法廷の判例で示されている。

Ａは告発された人物の共犯者なので、刑事訴訟法238条2項により、その告発はＡにも効力が及ぶ。上告を退けた。

住人側の主張は、高裁が認めていない事実を前提にしたものなので、受け入れられないとした。

証拠の選び方や事実の認め方への不満は、当時の特例法が定める上告できる理由に当たらない。法令の解釈について重要な主張も含んでいない。

このため二審は過去の判例に反する判断をしておらず、上告を退けた。

被告人は法廷で日本語で話しており、弁護人も通訳を求めていなかったので、日本語に通じないとは言えず、通訳がなくても違法はないとした。

被告人が挙げた判例は、一緒に裁かれた別の被告人の供述についてのもので、そうした立場になかった証人Ａの本件には当てはまらないとして、上告を退けた。

そのため、支払命令が届いた日の翌日から法定利息の支払を命じた二審判決は正しいとして、上告を退けた。

集会は無届で、経過から見て警察の解散は正当だった。検察官による起訴内容の訂正も起訴された事実を変えるものではないとして、上告を退けた。

ただ、この罪は判決の後に出た昭和27年の大赦令で許されている。そのため一審と二審の判決を取り消し、裁判を打ち切る免訴とした。

元の持ち主が挙げた事情は、法律が値段の引上げを認める「特別の事情」に当たらず、二審の判断は正しいとして上告を退けた。

福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。

その他の違憲の主張は、実質的には事実認定や法律の当てはめへの不満にすぎない。ほかの主張も、上告理由の要件を満たさないとした。

職権で判決を取り消せる場合を定めた規定は、上告を申し立てる理由を定めたものではないと、過去の大法廷決定を引いて述べた。

弁護側が持ち出した判例はどれも貸金業についてのものではなく、この事件には当てはまらないとした。

Ｃの弁護人の第一の主張（書面を証拠にすることへの同意の問題）についての高裁の判断は正しいとした。

このため行政庁の許可は念のためのものにすぎず、許可の性質についての二審の説明は結論に影響しないので、憲法違反の主張も採用できないとした。