小林 俊三

送致書は、供述の中身をはっきりさせるために引用されたにすぎないと判断した。

弁護人の憲法違反の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、採用できない。

裁判が仮に遅れたとしても、それだけで判決を取り消す理由にはならないと、これまでの判例どおり判断した。

事実の認定に誤りがあるという主張は上告の理由にあたらず、記録を見ても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎて不公平だという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらないとした。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

その他の主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

事実の誤りや刑が重すぎるという主張は上告の理由にならず、職権で取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。

もう一つの憲法違反の主張は二審の判決を批判するものではなく、上告の理由にならないとした。職権で二審の判決を取り消す理由もないとした。

そのほかの主張は裁判の手続のルール違反をいうだけで、上告の理由にならない。記録を調べても、職権で二審判決を取り消すべき事情はなかった。

相手方の「契約不成立」という主張には、成立が証書の作成にかかっていたという意味が含まれており、主張していない事実で判断したものではないとした。

二審はこの点を調べずに売主を負けとしたので、審理が足りない。判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

刺すきっかけがＢが凶器を出しそうな気配だったとしても、この喧嘩では正当防衛を考える余地はないとした。

裁判の経過から被告人の防御に実際の不利益はなく、二審の判断は正しいとした。そのほかの主張は事実誤認や刑の重さの不服で、上告理由にならないとした。

さかのぼって買収する計画は、その時点の小作人を守る制度だ。戦時中の小作人がすでに土地を返していた以上、その小作人を前提にした買収計画は違法だとした。

実際に改造したのが貸主か借主かで結論は変わらない。二審の誤りは結論に影響しないので、上告を退けた。

小麦が統制の対象から外れても、それより前に成立した輸送の罪の刑がなくなったことにはならないとした。これは従来の判例どおりで、変える必要はないとした。

その他の訴えは、手続の誤りや事実の見方の誤りを言うだけで、最高裁で取り上げる理由に当たらないとし、訴えを退けた。

この結論は、裁判官全員の一致によるものだ。

特別抗告は、裁判官全員一致で退けられた。

記録上、併合した事件で起訴状が読み上げられなかったと認める証拠もなく、職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらない。