本山 亨

二審が調べなかった証拠は唯一の証拠にあたらないので、調べなくても違法ではないとした。

換地処分等が仮に無効でも、それだけで予定どおりの換地がされないと確定したとはいえない。

憲法違反という主張は実質的に二審の判断への不服にすぎず、判例違反などの違法もないとした。

残りの主張は事実誤認などで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を棄却した。

届出前の行為に公選法221条3項まで適用したのは違法だが、刑は正しい範囲内で、破棄するほどの不正義はないとして上告を退けた。

弁護人の主張はその認定を前提としており、前提を欠くため、上告できる理由にあたらないとした。

憲法13条違反の主張を含む残りは、実質は事実誤認や量刑不当の主張で上告理由にあたらず、上告を退けた。

同じ趣旨の二審の判断は正しく、上告の主張は独自の見解だとして、上告を退けた。

申請を退けた高等裁判所の扱いは正当で違法はないとして、裁判官全員一致で上告を棄却した。

特別抗告はこの種の決定を対象とする手続なので、対象にあたらない以上、申立ては認められないとした。

この審判に即時抗告を認めるかどうかは立法政策の問題だ。その他の主張も、実質は違憲の主張ではないとした。

Eの妻が主張していない死因贈与を認定した二審は違法だとして破棄し、差し戻した。古い大審院の判例も変更した。

遅れの多くは被告人の病気が原因で、約5年の中断も無意味ではなく、防御上の重大な不利益も認めがたいとした。

問題の部分は共謀の内容ではなく、共謀ができるまでの心の状態を示したものとした二審の判断は相当で、判例違反の主張も前提を欠く。

申立人の主張は事実誤認と単なる法令違反で、少年法35条1項が定める抗告の理由にあたらないとした。

審判で検討済みの文献の意味を明らかにするため、新たな資料で出願当時の技術常識を認定しても、この禁止には当たらない。

譲渡自体が詐害行為でない以上、登記だけを切り離して取り消すことも認められない。破産法などの規定は特別なもので、民法の場面には当てはめられない。

最高裁で許されるのは上告した側を簡易迅速に救うための例外で、最高裁は法律問題を扱う場でもあり、上告された側には許されない。

各特別抗告はいずれも法律上認められない不適法なものだとして、裁判官全員一致で退けた。

そのため、銀行が手形の支払いの請求を10月13日にあったものとして処理しても違法ではないとした。