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三村 量一

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
534件うち裁判長 391件
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担当裁判

534件
判決法廷結果本人の立場
2003.01.21 東京地裁モーター軸受の被膜の特許侵害

相手のモーターは特許の範囲に入らないため、損害額を判断するまでもなく、特許を持つ会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2003.01.21 東京地裁印刷インク容器の詰め替えと商標

空ボトルを出さない客にも売っていたとは認められない。無料サンプル1本は例外的な事例で、差止めの必要も損害も認められない。

東京地裁
—賛成
2002.12.26 東京地裁派遣スタッフ名簿と営業秘密

業界の競争が激しくても他社の営業秘密の不正な入手や使用は正当化されないとした。勧誘禁止の可否と損害額は、さらに審理するとした。

東京地裁
—賛成
2002.12.19 東京地裁斜面受圧板の名称と形状の保護

形の基本構成は受圧板の機能から必然的に決まるもので、これを保護すると技術の独占につながるため、保護の対象にならないとした。

東京地裁
—賛成
2002.12.19 東京地裁狭小住宅の設計図面と著作権

信義に反する行為は認められず、仮にあっても損害はないとした。施主が利益を得たともいえないとして不当利得も否定し、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2002.12.17 東京地裁無効になった特許での差止めと賠償

信用の低下、売れなかった分の利益、設計変更の実費、弁護士費用を損害と認め、両社に各550万円の支払いを命じた。問い合わせ対応の費用は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2002.12.12 東京地裁無洗米の特許と取引先への警告

製法の特許に関する確認の求めは必要がないとして退け、競合メーカーによる機械の製造販売の差止めと賠償の求めも認めなかった。

東京地裁
—賛成
2002.12.12 東京地裁無洗米の特許と権利の濫用

無効が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用で許されないとして、製造販売の禁止も損害賠償も含め、すべての請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2002.12.12 東京地裁カード式課金装置の特許とリース

特許は1台の装置で複数の機器を同時に管理できることが前提であり、機器を1台しかつなげない製品は範囲に入らない。

東京地裁
—賛成
2002.12.10 東京地裁賠償逃れの新会社と葬儀用看板

清算人は法律上の清算手続をせず財産を無償で新会社に移し、債権の回収を不可能にしたとして、7000万円と弁護士費用50万円の賠償責任を認めた。

東京地裁
—賛成
2002.11.28 東京地裁配電盤防護装置の実用新案権

請求項1・3・4の登録には明らかな無効の理由があり、これに基づく差止めと賠償の請求は権利の濫用で許されないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2002.11.28 東京地裁ゲートバルブの特許侵害

シリンダの本数、ピンの回転の有無、穴の端の開閉、ばねの種類については、特許の文言に限定はなく、相手の製品も条件を満たすと判断した。

東京地裁
—賛成
2002.11.14 東京地裁ファイアーエムブレムと類似ゲーム

登場人物の絵も、髪の色や顔立ちなどが異なり、共通点は漫画やゲームによくある特徴や設定上のアイデアにすぎず、著作権の侵害に当たらないとした。

東京地裁
—賛成
2002.10.31 東京地裁海賊版ゲームソフトの損害額

ゲームは売れる期間が短いことなどから、全営業期間で同じ割合で売れたとの主張を退け、販売が確認できた約7か月分のみを損害の対象とした。

東京地裁
—賛成
2002.10.24 東京地裁テレビ作品の「放送権」の範囲

著作権の管理を任せる条項は、条件や費用を定めず、自発的な実行に期待する約束にすぎないため具体的な義務は生じないとして、400万円の請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2002.10.03 東京地裁十割そばの麺押機と特許・競業

元社長が競業しないという合意は認められず、メーカーの更新拒絶も違法でない。200万円は契約終了後は返さない約束で、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2002.10.01 東京地裁クレープ生地の配合と営業秘密

不正競争防止法の対象外の行為は、相手に損害を与えることだけが目的といった事情がない限り不法行為にならず、本件にその事情はないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2002.09.19 東京地裁元社員の半導体発明と特許の帰属

対価が不十分でも不足分を請求できるだけで権利の移転は覆せないとし、持分返還などの主な請求は理由がないとして、対価の審理を続けるとした。

東京地裁
—賛成
2002.09.17 東京地裁学習塾向けソフトの未払い代金

内容をよく確かめず押印しただけでは合意は無効にならない。代金を元従業員の給料に充てるという条件があった証拠もない。

東京地裁
—賛成
2002.09.05 東京地裁グループウェア画面の著作権

画面は機能に伴う構成で広く知られた商品表示ともいえず、相手に損害を与えるだけが目的の事情もないので、不正競争も不法行為も認めず、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成

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