島田 仁郎

二審判決を全部取り消し、慰謝料と財産分与をさらに審理させるため、名古屋高裁に差し戻した。

2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。

通知は取消訴訟の対象になるとして、二審判決を破棄し一審判決も取り消し、中身を審理させるため千葉地裁に差し戻した。

被告人より主導的な共犯者がいた事情などを考慮しても、重要な役割を担い積極的に実行した責任は重く、死刑はやむを得ないとした。

高裁の判断は法令違反だとして決定を破棄し、別の理由で裁判を移せるかなどを審理させるため高裁に差し戻した。

人事院の判定まで違反を改めず、判定後は別の違反を始めた。これは直しにくい素質や性格によるもので、仕事に支障が出るおそれが高いとした。

受取人側が支払いを求める訴えを起こした以上、保険会社側の確認の訴えは必要がなくなったとして却下し、その費用は受取人側の負担とした。

人事院の判定まで改めず、判定後は別の違反を始めた。容易に直らない性格などによるもので、職務に支障が出るおそれが高い。

被告人両名も実行役と共謀していたので同じく殺人既遂の責任を負うとし、殺人罪を認めた二審の判断は正当だとして上告を退けた。

同じ日の正本と謄本には署名押印があり、法務局の検閲でも指摘はなかった。署名押印がないと認めるには、特段の事情が必要だ。

松任市の不許可もその実質はこの判断といえ、許されないものではなく適法だとして、二審判決を破棄し業者の請求を退けた。

化学療法などが効く可能性がなかった事情はうかがえず、相当程度の可能性は認められるとして二審判決を破棄し、損害の審理のため差し戻した。

当時は通知に相当の根拠があり、異なる裁判例もなかったので担当者に過失はなく、賠償は認めなかった。

当時は法律の解釈が分かれ、県は条例などに基づく手続を踏んでいた。知事に故意や過失があったとはいえず、損害賠償の責任はない。

別の4人は、現在の定数配分は合憲とはいえない疑いが強いとし、次回の選挙でも漫然と現状のままなら違憲判断の余地が十分あると述べた。

議員が辞職や離党をしても票の効果が残ることは直ちに不合理ではない。制度の導入目的も正当で、国会の裁量の限界を超えないとして、上告を退けた。

決定の全文には、取り上げない理由は書かれていない。

省庁ＯＢと懇話会の出席者は職務として出席したのではなく、個人の社会的活動にかかわる情報に当たるため、非公開は適法だとして、請求を退けた。

夫は行方も生死も分からず手掛かりがなかったので、遺体発見までは請求を現実に期待できない特別な事情があり、その間は時効が進まないとした。

「反復して」の意味は、つきまとい等の期間や回数などからおのずと明らかで不明確でないとし、上告を退けた。