団藤 重光

反対意見団藤重光の意見

特別抗告の審理中に猶予期間が満了した以上、その時点で刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、高松高裁の決定は取り消すべきだとした。

補足意見団藤重光の意見

不釣り合いに重い刑罰は憲法違反になりうるとし、当時の規定が非常識な結果を生むこともあったと認めた。ただ、法改正をさかのぼって適用しなかった経緯や被告人らの情状などから、この事件では極端な不均衡があるとまでは言えないとした。

反対意見団藤重光の意見

特別抗告の審理中に執行猶予の期間が満了したので、その時点で刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。したがって、東京高裁の決定は取り消すべきだとした。

補足意見団藤重光の意見　中村治朗判事も補足意見

争議行為を禁じる規定に違反した人への不利益な処分の上限が同じ法律の解雇の規定で決まるなら、懲戒免職はありえないことになり、これは重要で難しい問題だと指摘した。ただ、この職員の行為は暴力等を伴って法律の禁じる争議行為の程度を超え、以前の処分歴もあるので、免職を有効とした判断は正当だと述べた。

補足意見団藤重光の意見　中村治朗判事・谷口正孝判事も補足意見

争議行為を当然に違法とみて懲戒することは許されず、公共性の弱い専売公社では特に慎重さが必要で、本件の処分にも疑問の余地はあるとした。ただ、懲戒は処分する側の裁量に委ねられており、最も軽い戒告を無効とする理由までは認められないと述べた。

補足意見団藤重光の意見　中村治朗判事も補足意見

製版ポジや紙型まで差し押さえれば、有罪判決の前に出版そのものを不可能にしかねず、表現の自由や事前検閲の禁止との関係で重要で困難な問題を含むと指摘した。ただ、実際に差し押さえられたのは若干の校正刷だけなので、許可の違法にさかのぼって論じる必要はないとした。

補足意見団藤重光の意見　谷口正孝判事も補足意見

航行能力を失わせることは船体が壊れていなくても「破壊」といえるが、座礁の場合は、乗っている人の生命や身体に危険を伴うときに初めてこれにあたり、本件はその条件を満たすとした。また、乗船者の存在が証明されていない時点の圧縮空気の放出を含めて罪の完成を認めた二審は誤りだが、これを除いても罪は完成しており、結論は変わらないと述べた。

補足意見団藤重光の意見　谷口正孝判事も補足意見

現業の業務は公務執行妨害罪の「職務」から除くべきだという自身の考えを示した。そのうえで、本件の事務官らの行為は現業業務にあたらないから、同罪の成立を認めた結論は正当だとした。

反対意見団藤重光の意見

高裁の決定は取り消されるべきだと述べた。理由は、昭和54年3月29日の第一小法廷決定で自身が述べた反対意見と同じだとして、それを引用した。

反対意見団藤重光の意見　戸田弘判事も反対意見

比較的簡単な事件に約25年もかけたのは、大法廷判決のいう「異常な事態」にあたり、原判決を破棄して免訴にすべきだとした。仮にそこまでの事態でないとしても、少なくとも公訴棄却の判決で手続を打ち切るべきだとした。

反対意見団藤重光の意見　中村治朗判事も反対意見

中村裁判官の反対意見に賛成すると述べた。

意見団藤重光の意見

期間に遅れた場合の救済は被告人の実質的な保護を図る刑事訴訟法の精神の表れであり、費用免除の申立てにも広い意味で準用すべきで、従来の判例は変更すべきだとした。ただし、この事件ではやむをえない事情が認められないため、結論は多数意見と同じだとした。

意見団藤重光の意見　戸田弘判事も意見

公文書の単なる写しは公文書ではなく、不正なコピーが放置できないなら法律を作って対処すべきで、昭和51年の判例は変更すべきだと述べた。ただし、この事件では二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退ける結論には賛成した。

反対意見団藤重光の意見

重なる日数を算入できない点は多数意見に同調したが、判決の一部だけを取り消す処理には反対した。二審判決全体を取り消したうえで控訴を退け、107日を算入する形にすべきだとした。

反対意見団藤重光の意見

執行猶予の「取消し」とは取消決定の確定を意味し、特別抗告には確定を止める効力があるので、審理中に猶予期間が過ぎれば刑の言渡しは効力を失うと述べた。東京高裁の決定は当時は違法ではなかったが、今では失効した刑の言渡しを復活させることになるので、取り消すべきだとした。

反対意見団藤重光の意見

国鉄の事業は実態として民営鉄道と変わらず、列車の運転のような現場の業務に従事する職員の仕事は、公務執行妨害罪でいう公務にあたらないと述べた。本件は威力業務妨害罪と傷害罪にとどまるとして、二審の判決はその限度で破棄すべきだとした。

意見団藤重光の意見　大塚喜一郎判事・吉田豊判事・栗本一夫判事・本山亨判事・戸田弘判事も意見

6人の裁判官の共同意見で、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。この規定を適用すると、他の相続人を犠牲にして独占した相続人を保護する結果を招きやすいと述べた。

意見団藤重光の意見

被告人には無罪判決など自分に有利な裁判を求める権利があり、生存しているのに死亡扱いで打ち切られたような場合は上訴できるはずだとして、上訴を一律に許さない多数意見に反対した。ただ、この事件の弁護人らは死亡の経緯を争うだけで生存を主張していないので、抗告を退けた結論は正当だとした。

補足意見団藤重光の意見

国鉄職員の現業業務のように民間企業と実態が変わらない仕事は、公務執行妨害罪の「職務」から除くべきだと述べた。ただし、本件の局長と次長の職務はそれにあたらないので、多数意見に完全に賛成するとした。

反対意見団藤重光の意見

法律で禁じられた争議行為にも正当な争議行為を罰しないとする規定は適用され、平和的な説得のためのピケにとどまる行為は違法ではないとした。本件がその範囲にとどまるかには疑問も残るが、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとは思えず、検察官の上告は退けるべきだとした。