団藤 重光

本件の公表は法令上の根拠がなく、裁判手続の外の救援活動で弁護目的との関連も薄いため、正当な弁護活動の範囲を超えるとした。

その勾留が実質的に覚せい剤事件の捜査に利用される結果になったとしても、この結論は変わらないとした。

二審判決の該当部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、審理を尽くさせるため大分地方裁判所に差し戻した。

生活の収入源が父の事業だけでも、それだけで日常の生活費を共通にしていたとは認められない。

換算しても、一般的な支払手段という金銭の性質や働きを損なうことはないとした。

二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして、他の罪と分離できないため被告人の部分を全部取り消し、福岡高裁に差し戻した。

異議を退けた今回の決定もこれにあたるため、抗告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だ。

憲法違反をいう点を含め、その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。

特定の少数の人を通じて、当然または成り行きで多数の人に広がる状況で渡した場合も頒布にあたる。

憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、他の主張も実質は事実誤認や法令違反だとした。

憲法違反だという主張も、実質は同じ法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。

資格を失うなど重大な影響を直接受ける弁護士と、個人的利益を直接害されない請求者には大きな差があり、平等違反の主張は採用できないとした。

1年の期間の性質が何であっても結論は変わらないとして、昔の大審院の判例を変更した。本件は期間内に相殺できる状態にあり、相殺は有効とした。

引き継ぐ慣習は認められず、不測の損害を受ける新所有者と回収できなくなる借主の利益を比べても、当然の承継は認められない。

役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。

申立てに具体的な理由がなく、申立期間内に理由書の提出もなかったことを、退ける理由とした。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

その不適法な異議申立てを前提とする今回の特別抗告も、やはり不適法だとした。

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が許される理由にあたらないとした。

市の団地への案内は職務だが、団地外の土地の売買あっせんは職務に準じる行為ではなく、謝礼は賄賂でない。