主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1976.03.26 第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と判断の漏れの主張 その他の主張は単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.26 第一小法廷 決定 | 供述態度を量刑の資料にすること 残りの主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.25 第一小法廷 判決 | 同乗の妻の事故と夫の過失 二審の判断は法令の解釈を誤ったとして妻に関する部分を破棄し、高裁に差し戻した。夫に対する上告は退けた。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1976.03.24 第一小法廷 決定 | 自白の任意性と憲法違反の主張 その他の主張は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不満で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.23 第一小法廷 決定 | 上告中の被告人死亡と裁判の打ち切り 被告人の死亡を理由に手続きを打ち切る決定で、決定文には名誉毀損が成立するかどうかの判断は書かれていない。 | 第一小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
| 1976.03.23 第一小法廷 決定 | 冤罪を訴えた弁護士の名誉毀損 本件の公表は法令上の根拠がなく、裁判手続の外の救援活動で弁護目的との関連も薄いため、正当な弁護活動の範囲を超えるとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.19 第一小法廷 決定 | 不起訴の容疑での勾留と刑期への算入 その勾留が実質的に覚せい剤事件の捜査に利用される結果になったとしても、この結論は変わらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 示談書の「訴訟しない」文言の意味 二審判決の該当部分を破棄し、一審判決の該当部分も取り消して、審理を尽くさせるため大分地方裁判所に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 別居の息子への給与と必要経費 生活の収入源が父の事業だけでも、それだけで日常の生活費を共通にしていたとは認められない。 | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 贈与された金銭の遺留分での評価 換算しても、一般的な支払手段という金銭の性質や働きを損なうことはないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.18 第一小法廷 判決 | 導入預金で融資を受ける者の処罰 二審の判断は法律の解釈を誤ったものとして、他の罪と分離できないため被告人の部分を全部取り消し、福岡高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1976.03.12 第一小法廷 決定 | 証拠開示を巡る異議と特別抗告 異議を退けた今回の決定もこれにあたるため、抗告は不適法だとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.11 第一小法廷 判決 | 脅迫・恐喝未遂事件と迅速な裁判 憲法違反をいう点を含め、その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.11 第一小法廷 決定 | 選挙の法定外文書の「頒布」の意味 特定の少数の人を通じて、当然または成り行きで多数の人に広がる状況で渡した場合も頒布にあたる。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.05 第一小法廷 決定 | 上告理由にあたらない判例違反の主張 憲法14条違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、他の主張も実質は事実誤認や法令違反だとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | 高裁の決定が確定する時期 憲法違反だという主張も、実質は同じ法令違反の主張にすぎず、理由がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | 弁護士の懲戒を求めた人の出訴 資格を失うなど重大な影響を直接受ける弁護士と、個人的利益を直接害されない請求者には大きな差があり、平等違反の主張は採用できないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | 欠陥の賠償期間後の請負代金との相殺 1年の期間の性質が何であっても結論は変わらないとして、昔の大審院の判例を変更した。本件は期間内に相殺できる状態にあり、相殺は有効とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.03.04 第一小法廷 判決 | ビルの保証金と新しい所有者 引き継ぐ慣習は認められず、不測の損害を受ける新所有者と回収できなくなる借主の利益を比べても、当然の承継は認められない。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.02.26 第一小法廷 判決 | 同族会社の株主と兼務役員の範囲 役員賞与に関する規定は二重課税を定めたものではなく、憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。