岸上 康夫

売主から買った第三者も同じだ。本件の会社はD社からF社を経て所有権を得たので、執行の排除を求められる。

そのほかの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

本件のピケは法秩序全体から許されず違法だとした。排除しようとした警察官への暴行を公務執行妨害罪とした二審の結論は正当だとした。

もう1つの不服の理由についても、二審の判断は証拠に照らして認められ、違法はないとした。

被告人側の上告は、実質は刑の重さへの不服などで適法な理由にあたらないとして退けた。

抹消登記の請求には否認の登記の請求も含まれると解せるので、それを命じた二審は適法で、上告を棄却した。

Aの主張は、引用の判例が本件に合わず、実質は事実の誤認や刑の重さへの不服であり、上告できる理由にあたらないとした。

4人は辞任していないので、辞任を前提とする新取締役選任の決議は無効だとした二審の結論を正当とし、会社の上告を退けた。

二審の判断はこれと結論が同じで、法令違反はないとした。

その他の主張は処分が不当だというもので、少年法が定める再抗告の理由にあたらないとした。

二審の事実認定への不服は、証拠の評価を批判するものにすぎず、採用しなかった。

施行規則と通達は法律の趣旨を具体化したもので範囲を超えず、租税法律主義に反しないとした。

この請求は不適法だとして、裁判官全員一致で却下した。

命令は被告人に不利益なので破棄し、最高裁が自ら罰金10万円を言い渡した。

「指導」「煽動」があいまいだとの主張などは二審で主張も判断もされておらず、ほかの主張も実質は事実誤認などで、適法な上告理由にあたらないとした。

25条は遡って処罰する規定ではないので、憲法39条違反の主張は前提を欠く。残りの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にならない。

保険者の出訴を認めると、処分を受けた人の救済が遅れ制度の目的が損なわれる。出訴を認めなくても裁判を受ける権利の侵害にならない。

本来の仕事ができない人が、副業的な仕事や手当金が出るまでのつなぎの軽い仕事で賃金を得ても、傷病手当金の受給権は失わない。

無免許や車検切れは運転者や車の属性にすぎず、運転は一つの行為なので、二つの罪は観念的競合の関係にある。

運転は時間と場所の移動を伴い、事故は一時点の出来事だ。酒酔いが事故の過失の中身かどうかにかかわらず、両者は別個の行為だとした。