岸上 康夫

勾留がすでに効力を失っている以上、抗告で争う利益はなく、抗告は不適法だとした。

弁護人のその他の主張は事実誤認などにすぎず、被告人本人の申立ては具体的な理由がなく不適法とした。

異議の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で退けた。

二審の判断に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も前提を欠くとした。

憲法違反の主張はその前提を欠き、最高裁に抗告できる適法な理由にあたらないとした。

記録を調べても、被告人の供述に任意性があるとした二審の判断に誤りがあるとは認めがたいとした。

記録を見ても、被告人の供述に任意性があるとした二審の判断に誤りは認められないとした。

賃料の支払をすべて止めた借主の行為は信義則に反するとして同時履行の主張を退けた二審の判断を相当とし、上告を棄却した。

被告人が出した書面には具体的な上告の理由が書かれておらず、不適法だと判断した。

憲法違反の主張は二審で主張も判断もされていない点についてのもので、残りは事実の誤りと単なる法令違反の主張だとした。

ただし、その点を踏まえても、刑事訴訟法411条を準用して救済すべき場合にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。

裁判官全員一致の結論だった。

仮差押えをした者との優劣も同じだ。本件は通知が午後3時ごろに届き、仮差押命令の送達より先なので、申立人が優先する。

二審の事実の認定と判断の過程にも違法はないとして、もう一つの不服も退けた。

所持人は手形金を請求できないとして、二審判決を取り消し、所持人の控訴を退けた。

処分の選択は総裁の裁量に委ねられるとし、有罪確定や処分歴などから免職は合理性を欠くとはいえないとして、二審を破棄し職員の請求を退けた。

理由は昭和25年の大法廷判決の趣旨のとおりとし、刑が重すぎるとの主張は上告理由にあたらないとした。

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

憲法38条違反の主張は二審で主張も判断もされていない事項についてのもので、上告の理由にあたらないとした。

この規定は犯罪事実の報告を求めるものではない。そのため、これを前提とする別の憲法違反の主張は上告の理由にならない。