高木 常七

かりに記名がなかったとしても、異議なく受け取って控訴した以上、その手続の誤りを責める権利を放棄したものとした。

性質が違う以上、国が両方を取得しても、財政収入の二重取りとはいえないとした。

残りの主張は法令違反や刑の重さの不満にすぎず上告理由に当たらないが、弁護士法72条の原審の解釈は正当だとした。

外国為替管理法に未遂を罰する規定はないため同法違反は無罪とし、関税法違反のみで懲役10月、執行猶予3年、罰金50万円とした。

通知書の発送後、被告人に届く前に選任届が出された場合も同じだとし、弁護人に通知しなかった高裁の扱いに違法はないとした。

被告人側の主張は法令違反や事実誤認の主張で、上告が認められる理由にあたらないとして、上告を退けた。

高裁が認定した事実のもとでは、届け物をしても罪の成立は妨げられないとした高裁の判断を正当とした。

期限後に出された上告理由の補充書は不適法として、判断しなかった。

会社側の主張は証拠の評価や事実認定を批判するものなどで、登録届出の点も判決に影響しないとして退けた。

追徴額は実際の取引額にかかわらず客観的に適正な価額で決め、公社が定価を公示した製造たばこならその定価によるとした。

仲介役は、自分が買ったと主張して今回のような請求はできないとした。自分宛ての領収書をすぐFに渡したことも、仲介だったことをうかがわせるとした。

Ｄ姓の候補者が11人おり、その中にＤ辰雄がいたとしても、この判断は左右されないとした。

債務引き受けや抵当権の約束などの事実認定は証拠から納得でき、証人尋問を不当に制限した形跡もないとして、上告を退けた。

違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。

債権の発生は財産の増加で、法人税法上の所得に当たる。これに課税しても財産権の不当な侵害とはいえず、憲法違反の主張は採れない。

選挙権・被選挙権の停止は刑法でいう刑ではないが、それについての裁判所の裁量は「刑の量定」に含まれるとした。

組合が損失の賠償を係員らや国に求められるかは別問題とした。買主の認定や共謀の否定も、証拠から是認できるとした。

地主は小作料を請求する権利を失わないので権利の無視にはあたらず、知事の処分の遅れも処分の効力に影響しないとした。

期間満了後の土地使用に対する地主の異議に正当な理由がないとした二審の判断は、是認できる。

取消しを求める期間の経過後も無効は主張できるとして二審の説明の誤りを認めたが、結論に影響しないとした。