谷口 正孝

申立ての中身は処分が不当だという主張で、少年法35条1項が定める抗告の理由に当たらないと判断した。

同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、二審判決に違法はないとした。

裁判官全員一致で、各上告を棄却した。

引用された判例は事案が違い、残りは事実の誤りや刑の重さへの不服で上告理由に当たらず、記録を見ても二審の判断は正当だとした。

その他の主張も、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものなどにすぎないとして退けた。

理事会で会則を改正できるとの定めは、既に入会した会員の基本的な権利を大きく変える改正まで予定していない。不可抗力にあたる事実も認定されていない。

株主や債権者の保護が目的でなく残代金の支払いを拒むための主張で、信義則に反し許されないとして、上告を退けた。

反則金の通告そのものに不服を申し立てる手段がない法制度は、過去の最高裁判例の趣旨から、憲法13条・32条に違反しないとした。

同じ判断をした二審を正当と認め、再婚相手の上告を裁判官全員一致で退けた。

そのため一審判決を維持して貸主の控訴を退けるにとどめ、控訴審で広げた請求の部分も退けた。

代表役員であることの確認を求める部分は、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。

部数が一般の印刷物より少なくても、頒布された刊行物に当たることの妨げにはならないとした。

本件では1979年2月から1980年3月まではまだ額が不相当とはいえないとして退け、1980年4月以降の差額の支払は認めた。

ただし被告人には金を受け取った罪も別に成立し、科せる刑の範囲は変わらないため、二審判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。

壁面は共用部分で設備はそれに附合したとの二審の判断は正当とした。慰謝料の部分は上告理由書の提出がなく、上告を却下した。

当時の貨幣価値や印紙額から誤記と判断すると、基準があいまいで取引の安全と迅速を害する。金額は100円とし、二審判決を破棄した。

経営者側の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。

案内がなくても期間の進行は止まらないので、案内を怠ったとした二審の判断は誤りだが、期間を過ぎたとの結論は正しい。

審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。

その他の主張は、実質が法令違反や事実の誤り、刑の重さの主張などで、引用の判例も事案が異なり、上告できる理由に当たらないとした。