谷口 正孝

その事実関係のもとで解約権の行使は許されないとした二審の判断は正当だとした。

その他の主張は、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、抗告の理由にあたらないとした。

1条の刑は残虐な刑罰といえず、刑の重さをどう定めるかは立法政策の問題で、憲法の問題ではないとした。

その他の主張は、実質は事実誤認、法令違反、刑の重さの不満で、上告できる理由にあたらない。

証書では権利の内容が分からず、譲渡にクラブの承認も必要なので有価証券ではないとし、受取時の価格全額の追徴を認めた。

事実の認定への批判は採用せず、証拠を調べなかった対応も違法ではないとして、上告を退けた。

事実の認定の誤りと刑の重さをいう主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

これと同じ考えの二審の判断は正しく、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

審決を違法とした高裁の判断は正しいとして、審決を守ろうとした側の上告を退けた。

両親は雇用契約の当事者ではないので、契約上の義務違反を理由に自分自身の慰謝料を請求する権利は得ないとした。

審判を申し立てた被告が死亡しても裁判は終わらず、相続人などが引き継ぐと判断した。

全文は結論だけで、棄却の理由は示されていない。

同じ本をわいせつ文書でないとした一審判決は未確定で、その判断は法律上当然に捜査機関を縛るものではないとした原決定を正当とした。

ただ、補償協定で紛争が終わり長い年月もたったことなどから、二審判決を取り消さないと著しく正義に反するとはいえず、上告を退けた。

時効の主張は二審の結論を左右せず、証拠や事実の認定への批判も採用できないとして、会社の上告を退けた。

二審判決を取り消し、路面の傾きとの関係でガードレールが必要だったかをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。

組合は罰則付きの公的義務だけでなく、資格者本人に対しても、正当な理由なしに申込みを拒めない義務を負う。

請求人の証拠は新しく、無罪を言い渡すべきことが明らかなものだとした高裁の判断は正当だとした。

本件の各行為が条例の「卑わいな行為」にあたることは明らかで、この事件に適用する限り、規定は不明確といえないとした。

その他の主張も実質は法令違反をいうにすぎず、最高裁に不服を申し立てられる理由にあたらないとして、全員一致で退けた。