谷口 正孝

1979年9月21日から破産宣告前日までの損害金の支払命令を破棄して二審に差し戻し、明渡しと宣告日以後の損害金の判断は維持した。

都議会は遅くとも1970年の国勢調査の判明時から差を放置し、合理的な期間内に直さなかった。規定は違法だとして、選挙管理委員会の上告を退けた。

国鉄の電気機関士がした機関車の出区点検は、刑法95条1項の公務員の職務にあたり、公務執行妨害罪を認めた二審の判断は正しいとした。

車を燃やした行為を刑法110条1項の放火の罪とした二審の判断は正当だとし、不服申立てを退けた。

二審の事実認定に対する不服や、認定が相手方の主張と異なるという不服も、理由がないとして退けた。

夫婦関係が破綻しかけていれば、一方の親は他方に、共同親権に服する子の引渡しを人身保護法で請求できる。

上告側が引用した判例は事案が異なり本件に適切でなく、その主張も独自の見解だとして採用しなかった。

保護される相手は直接の実質的な取引相手に限られ、それは偽造を知っていた疑いのある建設会社だとされた。

この事件に例外の事情はなく、却下とした二審の扱いは不当だとして二審判決を破棄し、事件を東京地方裁判所に移した。

従業員らが働けなかったのは会社が受け入れを拒んだためで、会社の責任だ。だから従業員らは賃金を請求する権利を失わない。

この事件の裁判官はすでに取消しを決定し、書類も高裁に送っていたので、取り消す実益は失われていた。

こうした行為を殺人罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。

必要経費と認めなかった二審の判断は、結論において相当だとした。

訪問は政党の宣伝や後援会活動とは認められず、二審の判断は相当として上告を退けた。

消滅時効の完成を理由に請求を退けた二審の判断を正当とし、製造者の上告を退けた。

貸付時の注意の有無を審理せずに相殺の効力を否定した二審は誤りだとして判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。

二審の証拠の選び方や事実の認定を批判する主張は、二審の権限に属する事柄への非難にすぎないとして退けた。

収用手続の開始の告示は、行政の処分の取消しを求める裁判の対象にならないとした。

異常な豪雨の影響は業者が予見できたかで決まり、養鰻業者側に責任がない限り、裁判所の裁量で減額はできない。業者の上告は退けた。

こうした事実から、教諭には暴行を見つけて止め、生徒の身体の安全を守る義務を怠った過失があるとした。