大橋 進

以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。

密輸をした本人について公訴時効が完成していても、112条の罪の成立には影響しない。

この出向は復帰命令があり得ることを予定したもので、合意が変わった事情もないとして、従業員の上告を退けた。

理事長に反対や消極的な意見を伝えていた事情があっても同様だとし、高裁の判断を正当と認めた。

並走や連続走行の車を識別できないのは捜査上やむをえない制約で、不合理な捜査方法とはいえないとした。

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

6名は原告に対し二審で全部勝訴しており、上告する利益がないとして原告への上告を却下し、残りの上告は棄却した。

期間を過ぎた申立ては不適法だとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。

罰金を払えないときは、1日2000円の換算で労役場に留置するとした。裁判官全員一致の判断だった。

刑の重さの定め方は立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。また、この罰則は思想や信条そのものを罰するものではないとした。

その決定の当否も、それだけでは直ちに忌避の理由にならないとし、過去の最高裁決定を参照した。

ただし、自首を考慮しても二審の刑は重すぎるとはいえず、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や量刑不当などで上告の理由にあたらないとして上告を退け、未決勾留のうち10日を刑に算入した。

そのほかの憲法違反の主張は、実質は法令違反をいうものにすぎず、最高裁に不服を申し立てる理由にあたらないとした。

こうした主張は、少年法が再抗告の理由として定めるものにあたらないとした。

変更権の有無や変更の意思表示の有無、証書類の交付が任意だったか、債権の存否などを審理させるため、二審に差し戻した。

被害の程度や当時の知見、防止方法などの審理が尽くされていないとして、工事費と慰謝料の部分を破棄し、高裁に差し戻した。

別々の集団でも先の暴行に触発され引き継ぐ形で近接して続けば同じ共同意思とし、駅と周辺も「一地方」にあたるとした。

販売会社に所有権を残す特約があっても、だまし取られた車と知って有償で買った被告人の行為は、この罪にあたるとした。