田中 耕太郎

証人申請は却下の決定がされ、証拠調べも行われていたので手続の違反はなかった。その他の主張は上告の理由にならないとした。

裁判が遅れたことは二審判決を取り消す理由にならない。事実誤認や刑の重さの主張も、上告の理由として認められない。

憲法違反を理由とする抗告の理由は理由書そのものに書く必要があり、前の裁判所に出した書面を引用するだけでは認められない。

客観的な事実を示す証拠が二審の法廷での被告人の自白であっても、同じように考えられる。

高裁はこの法律の解釈を誤り、判断に必要な周りの状況や事情も十分に調べていないので、ＢとＣの無罪を取り消し、高裁に審理をやり直させた。

この規定はわざとした行為だけを罰するもので、不注意による記載漏れは罰しない。故意がなかったとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。

仮に再抗告として扱っても、法律が認める再抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で申立てを退けた。

古いルールの下の最高裁は法律問題だけを扱う。刑の重さや事実の誤りを自分から調べる手続も省いてよく、そうしても被告人が身を守る権利を制限することにはならない。

国などが競馬や宝くじを行い、それを認める法律があるからといって、国が賭場を開くことを一般に認めたとはいえないとして、訴えを退けた。

取下げは権限のある代理人がしたもので有効であり、裁判は1949年9月9日の取下げで終わったと判断した。この争いで生じた費用は申立人の負担とした。

そのため、異議の定めが憲法に反するかどうかは判断する必要がないとした。その他の主張は法律違反の主張にすぎず、最高裁に持ち込める理由にならないとした。

証人Aの証言は被告人の話を伝えるものではない。したがって、刑事訴訟法に反するという主張は前提から成り立たない。

売ろうとした価格は卸売・小売どちらの統制額もはるかに超えていたので、どちらかを確かめる必要はないとして、上告を退けた。

このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。

そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。

そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

被告人が犯人であることまで別の証拠で裏づける必要はないとし、これは最高裁大法廷の判決の趣旨だと述べた。

犯行日時は被告人も認めていた。日時は事件を特定する手段にすぎない。刑が重すぎるという主張も上告の理由にならないので、上告を退けた。

貧しくて払えない被告人は、刑事訴訟法500条により支払いの免除を裁判所に申し立てられるとして、上告を退けた。

地方裁判所で裁判官1人が審理する制度は憲法に反しないとし、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。