田中 耕太郎

証人が法廷で証言を拒み続けている場合は、死亡や国外にいる場合と同じく反対尋問ができない。だから、検察官に話した内容の調書を証拠にしてよい。

解雇無効の確認は雇用関係の当事者が求めるもので、組合支部には訴える資格がない。支部の申立ては中身を判断せず却下し、ほかの抗告は退けた。

不服申立てで執行を止めるかどうかは、法律で手続を定める国会が政策として決めることだとした。その他の主張は法律の解釈への非難にすぎず、適法な理由にならないとした。

押収が適法である理由は罪となる事実ではないので、判決理由に書かなくても判決に不備はないとし、上告を退けた。

刑を重くする理由となる前科は、証拠を調べる段階で明らかにすれば足りる。ただし、前科そのものが犯罪の成立条件や中身になっている場合は、書いてもよい。

審査公報に、裁判での具体的な意見を書かず事件名だけを載せても、法令の条件に反しないとした。

この事件では、被告人に呼出状が正しく届き、弁護人が出廷して証人に質問していたので、十分な機会が与えられたとして、上告を退けた。

動機についての主張は犯罪の成立を妨げる事実の主張にあたらず、刑の重さや事実の誤りの主張は上告理由にならないとして、上告を退けた。

そのため、この異議申立ては法律上許されないものであり、退けると全員一致で決めた。

事実の認定が誤っているという主張は、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。

統制価格が後で廃止されても、すでに成立した違反は罪でなくならない。量刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらない。

被告人本人の訴えは事実認定への不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

ほかの被告人の供述も、本人の自白を裏付ける証拠になるとした。ほかの主張も退け、全員一致で上告を棄却した。

主張も刑の重さを争うだけだったので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。

二審は前科だけでなく今回の賭博の内容もあわせて常習性を認めた。最後の前科から4年たっていても、それを判断材料の一つにすることに問題はない。

二審は理由で「一審の刑は重すぎる」と言いながら、結論ではより重い刑を科しており、理由と結論が食い違う。これは著しく正義に反するので、二審判決を取り消して差し戻した。

公務員の仕事は業務妨害罪の「業務」に含まれないとし、警察官への行為で業務妨害罪は成立しないとした。脅迫に使った法律も憲法違反ではないとした。

刑の執行は有罪が確定した人に対するもので、逮捕ほど厳しく解釈する必要はない。高裁の決定を取り消し、申立人の訴えを退けた。

刑が重すぎるという訴えは、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。