大堀 誠一

Eの資産が売買の差額分だけ減った以上、全株式を持つD鉱山も同額の損害を受けたといえるとして、上告を退けた。

特別弁護人を許可しない決定は「訴訟手続に関し判決前にした決定」に当たるとした高裁の判断を、正当だと認めた。

もう一方の票は、余計なことが書かれているため無効とした。

二審の認定と判断は正当で違法はなく、引用された過去の判例にも反しないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

町長に利息相当額の賠償義務はないとして、二審判決を破棄し、一審の町長敗訴部分も取り消して請求を退けた。

決議が仮に無効でも返還を求める根拠にならないので、無効かどうかは判断する必要がない。

この判断は上告側が挙げた大審院の判例に反せず、上告の主張は独自の見解にすぎないとした。

組合員は天引きの開始後もいつでも中止を申し入れることができ、申入れがあれば雇い主は中止しなければならない。

本件の海運会社は発火の危険を認識し、国際規則などで容易に調べられたので、両社に告知義務はなく、請求を退けた。

本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。

経費は本人が最もよく知り、示すのも容易だ。調査に協力せず、申告額が少ないと明らかにしない以上、申告額を使っても違法でない。

違法かどうかの判断で飛行場の公共性を考慮したことは適法とし、将来の損害の賠償請求と空調の電気料金相当額の請求を退けた二審の判断も是認した。

過去の騒音被害の賠償は、公共性の高さだけで我慢すべき範囲内とした二審を誤りとして高裁に差し戻した。将来分の賠償の訴えの却下は維持した。

「大場Ｄひろ」の票も、「大場Ｄ宏」の名の部分を平仮名で書いただけなので、同じく大場Ｄ夫への有効な票と認めた。

納税者側が挙げた昭和50年と昭和62年の大法廷判決は、事案が異なり本件に適切でないとした。

供託額が確定賃料の約5.3分の1〜3.6分の1でも、固定資産税などの額を下回るとの認定はなく、著しく不相当とはいえない。隣地より低いと知っていても同じだ。

損害賠償の請求を退けた二審判決の部分を破棄し、東京高裁に審理のやり直しを命じた。残りの上告は退けた。

要件を満たせば切り替えを許し、新しい訴えが家庭裁判所の管轄外なら管轄の裁判所に移送すべきだ。

合憲であることは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、その他の主張は上告の理由に当たらないとした。

経緯を踏まえ、取下げで終了したことを明らかにする決定を、裁判官全員一致で出した。