大堀 誠一

特別抗告は準抗告が適法であることを前提とするため、これも不適法だとした。

相手会社との関係への影響や少額株式も取締役会で決めてきた形跡を踏まえ、審理不足として二審判決を破棄し、差し戻した。

自首が発覚の契機となったことや深い悔悟を考慮しても、罪責は誠に重大で、死刑2個の維持はやむを得ないとした。

相手の使用は他人の営業と混同を生じさせる行為にあたるとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

二審の判断は誤りとして審理のやり直しを命じた。一方、遺言で当然に持分を得たとする主な請求は退けた。

差止めの訴えは、命令違反の発行なら効力を争う意思も示すものなので、その提訴時に無効の訴えを起こしたと同視でき、提訴期間は守られたとした。

「Ａ」は昭和54年末までに新聞記事等の略称として広く知られ、会社の表示や商号はこれに類似することが明らかだ。

離縁無効確認の部分は破棄して仙台高裁に差し戻し、養親子関係存在確認の訴えを不適法とした判断は正当として上告を棄却した。

受領書を渡しながら販売店に機械を置かせた会社に義務違反があり、引揚げは無理もない。返還を求めて拒まれた事情でもなければ、会社の責任だ。

処分の効力を決めるには教義や信仰の評価が避けられず、双方の訴えは法律上の争訟に当たらないとした。

銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。

このように解釈できるので、定めがあいまいで不明確とはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

明記しなかった二審判決は法令の解釈を誤ったとして改め、582万円の支払を命じつつ強制執行はできないとした。

こうした事実関係の下では、被告人は児童福祉法60条3項の「児童を使用する者」に当たることは明らかだとした。

氏名が同じでも、弁護士業務の文書である以上、名義人は実在の弁護士で、資格のない被告人とは別人だ。

上告は取下げで既に終了しているので、後から取下げを撤回することも認められないとした。

責任のない事故の被害者は神経症を経てうつ病になりやすく、うつ病の人の自殺率ははるかに高いことも根拠とした。

原告が前に東京で総会を招集していた事情があっても、取消しの請求は信義則に反しないとした。

責任能力を認めた二審の判断は正当で、動機や手口、結果に照らし罪は誠に重大で、死刑はやむを得ないとした。

株式会社の代表者は会社の営業に関する裁判上の行為を一切行う権限を持ち、その権限は本人の意図や相手方の認識で左右されない。