長部 謹吾

裁判の延期を求める主張は、刑事訴訟法が定める上告の理由にあたらないと判断した。

建物の登記があると主張も証明もしなかった占有者の主張を退けた二審の判断は正しいとした。

抵当に入れた時に建物がなく、後から建てられた場合には同条は適用されないことは明らかだとした。

申立ては再審の申立てと解すべきで、再審は決定をした裁判所の専属管轄なので、事件を岡山支部へ移送した。

見落として重ねて命令を出したのは違法で、運転手に不利益なのも明らかだとした。

判例違反の主張は、原判決が判例に反していないとして退け、憲法31条違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎないとした。

上告却下の判決は、期日を指定して公開の法廷で言い渡せば足り、当事者に呼出状を送る必要はないとした。

ただし、Ａ個人に明渡しを命じる判決を受けても、その判決の効力は会社には及ばない。

着手金13万円は相当な額で、違法な競売申立てから通常生じる損害だとして、貸主の上告を退けた。

買主が代金を持って指定の場所に出向いたのは契約の履行の着手にあたり、売買は詐欺にも公序良俗違反にもあたらないとした。

予備的な請求の理由となる事実を認めなかった二審の判断も正当で、証拠の評価や事実認定への非難は採用できないとし、上告を退けた。

請求を不適法として退けた二審の判断は正しいとし、事実の認定に対する不服も認めず、上告を棄却した。

裁判所の組織、権限、審級などは、憲法81条を除けば制限がなく、法律で決める立法政策の問題だとした。

仮登記に基づく登記がある以上、なぜ抹消すべきかが明らかでなく、審理と理由が不十分で違法だとした。

ほかの主張は、実質は単なる法令違反の主張や、二審の認定に沿わない事実を前提とする主張で、上告の理由にあたらないとした。

二審判決の犯罪事実の書き方には適切でない言葉づかいがあるが、全体として、過失で2名が負傷し2名が死亡したと示したものと認めた。

相手方は違反行為の排除を求められるが、違反を知り得たのに異議なく審理を終えさせれば、後から無効を主張できないとした。

追加の証拠金の請求も、不足や期限切れの時点ですぐ処分することも仲買人の義務ではなく、16日の処分は適法だとして、上告を退けた。

Ｄの沈黙は売買までの経緯から詐術に当たらず、「自分のものを売るのに妻に遠慮がいるか」との発言も能力の話ではないとして、上告を退けた。

二審は態度で示した承諾だけで解除権を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。