長部 謹吾

刑事訴訟規則が定める請求の手続にも違反しており、請求は不適法だとした。

ただし加算税の扱いは法令上明確でなく、税額の差もわずかで、誤りは重大かつ明白とはいえないとして、処分を有効とし法人の上告を退けた。

そのため、主文で算入を言い渡さなかった二審判決は正当だとした。

選挙の公正のための禁止で言論の自由がある程度制限されても憲法21条に違反しないことは、大法廷の判例から明らかで、判例変更の必要もないとした。

家業を継ぐ余地などの事情から、収入の損失を2割程度とした判断は違法ではなく、慰謝料の額も違法ではないとした。

判断の自由は虚偽事項の公表を禁じる別の規定が守るものだ。条文の例示や刑の重さからもそう解され、冊子の頒布はこの罪にあたらないとした。

「Ｄ商会」は会社が手形取引も含めて自分を表すのに使っていた名前で、手形は代表取締役が会社の代表として振り出したと認めた。

組合が期日までに登記書類の作成や引渡しの準備を終えた証拠はないとの二審の判断を正当とし、上告を退けた。

刑事訴訟法の規定にもとづき、裁判官全員一致で決定した。具体的な理由は示していない。

仮に特別抗告とみても、主張は事実の誤りをいうにとどまり、特別抗告の理由にあたらず不適法だ。

譲受人が消滅を知っていたか等を審理せず第三者とした二審は誤りで、判決を破棄し差し戻した。

二審は手形金の入金の主張を検討せず審理が不十分だとして、320万円と遅延損害金の部分を破棄して差し戻し、残りの上告は退けた。

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

二審の事実認定にも違法はなく、不服の申立ては独自の見解にもとづくものだとして退けた。

Ｄは争点に関する唯一の証拠ではなく、二審に違法はない。憲法違反の主張も、実質は単なる法令違反の主張にすぎない。

小作人に譲渡や買収を求める権利はなく、委員会が手続を始めなくても小作人の権利は侵害されない。

黙秘権を前もって告げなかったからといって、その供述がただちに任意でないことにはならないとした。

二審の判断は、この点についての最高裁の過去の判例にも反するとした。