長部 謹吾

利得がないとした二審は手形法85条の解釈を誤ったとして破棄し、利得の範囲を審理させるため高裁に差し戻した。

急なUターンなら自転車側の過失をうかがわせ、賠償減額の判断に重要なので、審理をやり直させた。

刑が重すぎるという主張は、法律が認める上告の理由に当たらないとした。

「返り証」が貸主の意思に基づいて作られたとした二審の認定にも、違法はないとした。

威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断を正当とし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

被告人らの行為は暴力を伴い、正当といえる限界を越えているので、有罪の結論は相当だとした。

二審は一審判決を取り消して貸金の請求を退け、保証の請求を認めて支払を命じるべきだったとして、最高裁が自らそのとおり判決した。

二審は価値の釣り合いの点を確かめる手続を尽くさず審理も不十分だったとして、判決を取り消し、広島高裁に審理をやり直させた。

返還を求められる物はすべて返されており、憲法違反の主張は前提を欠く。その他の主張も訴訟手続違反をいうだけで、特別抗告の理由にならない。

一審判決が挙げた証拠から自白を裏付ける証拠があるのは明らかで、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

Ｅが権利を行使した時点で競売は続いていたので、その行使は効力を生じない。これと同じ考えの二審の判断は正しい。

これは本登記の順位を確保するという仮登記本来の効力であり、本登記の効力が仮登記の時までさかのぼるからではないと述べた。

高裁へ不服を申し立てる道がある以上、最高裁への直接の抗告は要件を欠き不適法だとした。

二審は証人6名と被告人本人を尋問しており、被告人が段階を踏んで裁判を受ける利益を奪ってはいないとした。

再審を開くべき理由があるとの主張も上告の理由に当たらず、示された証拠も無罪とすべき明らかな証拠ではないとした。

境界をAB線とした東京地裁の認定は正当だとした。上告した側が引いた過去の判例は採らないとした。

この誤りは上告を退けた決定に影響することが明らかなので、決定を取り消すべきだと判断した。

事実の認定や法律の適用の誤りをいう主張は、法律が定める上告の理由に当たらない。

二審が認めた事実のもとでは、明渡しの請求が公序良俗に反するともいえず、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張も、法律が定める上告の理由に当たらないとした。