長部 謹吾

納得できる特別な事情がない限り、偶発的という点だけで懲戒権の濫用とはいえず、二審には審理不尽と理由不備の違法がある。

持分への抵当権の成否を調べずに請求を全部認めた二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

本件はこの場合に当たり、Dの代理権を信じた相手方に過失もないとして、持ち主は登記の抹消を求められないと判断し、上告を退けた。

刑が重すぎるという主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

選択債務にあたるので、複数の候補から1つを選ぶ場合の民法の規定が適用されるとした。

父と子の間の不動産の譲渡を、親子の利益が相反する行為にあたらないとした二審の判断も正当だとした。

犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。

不動産は賠償に充てられず、平和条約の発効後に凍結が解除された。解除した委員会の権限を疑うAの主張も退けた。

昭和33年の大法廷判決を変更する必要はなく、AとBの供述で互いを裏づけて認定しても憲法違反ではないとした。

消防自動車の側にも過失はあるが、それで運転士の責任がなくなるわけではないとした二審の判断を相当とした。

弁護人同席の申し出はなかったとした二審の判断は正当で、残りの主張も上告できる理由に当たらないとした。

上告を退けただけの最高裁は刑を言い渡した裁判所に当たらず、申立て先にならないとした。

相手が営業主を誤認したことに重大な過失はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

上告したのは被告人だけなので、この誤りを理由に二審判決を取り消すべきとは認めなかった。

取消しは夫婦関係の破綻後にされたので無効だとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

買主は売買で所有権を得ており、仮登記に基づき実際の権利関係に合う本登記を求められるとして、売主の上告を退けた。

更新は商標権の内容に含まれず、法改正で要件を変えても既得権を侵害しない。現行法による不受理処分に違法はなく、上告を退けた。

農事調停の手続を踏まなかったからといって、当事者の合意で成立した調停が直ちに当然無効になるとはいえない。

父が亡くなったからといって、戸籍上の母を相手にこの訴えを起こすことは許されない。

条件付き売買と売買予約は、所有権移転の順位を確保するためのものである点で同一性を損なわないから、本件の仮登記は有効だ。