長部 謹吾

二審が確定した事実の下では、補助金27万円全額に刑事責任を認めた判断は正当だとした。

家主の請求は利得額の返還を求める趣旨も含むと理解できなくはなく、この点でも二審に違法はないとした。

そのため協議離婚は無効とはいえないとして、夫の上告を退けた。

仮処分を受ければ事情を問わず解除できる趣旨の特約なら借地法により無効で、離婚に伴う妻の仮処分では解除権は生じないとした。

仮処分当時の占有の有無を二審が判断しなかった点は、権利がない以上、結論に影響しないので違法ではないとした。

特別抗告制度が違憲との主張は適法な理由にならず、他の主張も実質は単なる法令違反の主張にすぎない。

会社が又貸しの主張をしていたとしても、又貸しは消滅するので二審の結論は変わらないとした。

過去の取引が問題なく済み、交通局にも所長の代金受領権限を確認していた貸し手には、代理権を信じる正当な理由があったとした。

離婚の協議がまとまって会社を出たからといって、無限責任社員の地位を放棄したとはいえない。

憲法違反の主張は、実質は原決定ではなくその前の決定への不服なので、適法な理由にならないとした。

憲法違反の主張は、実質は異議棄却の決定ではなく、その前の即時抗告棄却の決定への不服であり、適法な理由にならない。

被告人を罰金2500円とし、払えないときは1日250円に換算して労役場に留置するとした。

借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。

二審は元の会社と新会社を法律上同じとしたのではなく、新会社の設立登記が済んでいなくても認定は変わらない。

80万円は出資ではなく経営資金の借入れだとする二審の認定を認め、任された者の借入れは他の共有者も負担分に応じて負うとした。

欠席した当事者に言渡し日を改めて通知する必要はなく、仮処分の効力を認めない以上、証人調べも不要だった。

取得の原因が売買でも強制競売でも結論は変わらず、転貸承諾の特約は買受人にも主張できる。

貸主側の主張は、二審の証拠評価や事実認定への非難、独自の見解などにすぎず、採用できないとした。

社員の側の主張は、二審に任された証拠の評価と事実の認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

旅館営業の許可がなかったことを前提とする主張は、二審で許可の有無が主張されておらず、上告の理由にならないとした。