塚原 朋一

回転計発電機と車両用発電機は発電の仕組みが同じで、コイルをずらしてリップルを減らす方法をそのまま使え、効果も予想できる範囲だとした。

電池の電圧を一定に保つための制御に着目したというデンソーの主張は、明細書に書かれておらず、採用できないとした。

出願後の期限を過ぎて出された補正の書面を受け付けなかった手続にも違法はなく、その内容でも結論は変わらないとした。

電流を強くするとFe3+が減ることは出願前の文献で知られていた。電極が長持ちする効果も先行文献の方法で当然に得られるので、特許を認めるほどの効果はないとした。

印刷代の請求明細は平成7年12月22日付けだった。出願日（同年11月24日）より前に報告書が配られていた証拠はなく、それを前提にした判断は誤りだ。

権利者側は、板の幅と長さの比から受ける印象や、脚の折り畳み方が共通する点の評価が誤りだと主張した。しかし、実質は一審での主張の繰り返しで、結論は変わらないとした。

遊技機で自動と手動を切り替えて使う仕組みも知られており、自動解除の機械に手動解除と切り替え機能を加えることは簡単に思いつけるとした。

かばん会社の元社長は米国メーカーと取引の交渉をしてロゴを知っており、許可なく似た商標を出願したので不正な目的があったとした。

加速時にすぐ容量を減らせる効果は、先行技術を組み合わせれば当然得られ、予測できる。既存の製品とだけ比べた実験では、特別な効果は示せないとした。

管が外から見て水平につながっていても、内部で先が上向きに曲がっていても不自然ではなく、2段目の給気の仕組みに当たらないとはいえないとした。

男性は会社のマークを知りながら承諾なしに似た商標を出願しており、不正な目的があったと判断した。

そのため、特許庁の決定のうち請求項1〜11と13の特許を取り消した部分を取り消した。裁判の費用はそれぞれが負担するとした。

加速するときに能力を下げる効果はすでに知られていたため、際立った効果とはいえないとした。商業的に成功したことも証明されていないとした。

分子の大きさのばらつきを1.0〜1.8に絞った点に特別な効果は見当たらない。一般的な方法で水素を加えても、ばらつきはほとんど変わらないと判断した。

繊維ネットでひび割れを防ぐ方法は以前の文献に書かれていた。ネットの重さや強さの範囲も、専門家が実験で選べる程度のものだった。

特許を無効にしなかった特許庁の判断は誤りだとして、特許庁の審決を取り消した。

穴の大きさを調整するという記載は、別に追加したパネルの穴についてのものだ。フィルムをはさむ2枚の穴が同じ大きさでもよいことの根拠にはならないとした。

審決は、訂正によってもう存在しない訂正前の発明を対象に判断しており、判断の対象を誤ったことになる。

仮に以前の写真でも、「πウォーター」のシールは特別な水で作った豆腐だと受け取られ、どこの商品かを示す目印とはいえない。

会社のパンフレットでは凹凸がこげつき防止のためと説明されており、見た目の工夫というより機能を重視したものだとうかがわれるとした。