塚原 朋一

出願当初の明細書は、冷媒の一部だけを入れて容器を小さくする発明で、全量が入る形をはっきり除いていた。そのため補正は要旨の変更にあたる。

先行文献の「売電力」と特許の「小売り電力」の違いは契約や会計上の問題にすぎず、計量の仕組みとしては特許庁が認めた違い以外に差はないとした。

掘削機が出願前に販売されたことは図面や業者の証言で認められ、部品の長さの条件と掘り方の条件にも特別な結び付きはないとした。

型材の出口まわりを左右にもつなぐ点は、ただの設計上の工夫にすぎず、精度向上の効果もこの構成から当然に生じるとはいえないとした。

特許庁は発明と論文の共通点を誤って認定し、思いつきやすさの判断も誤ったとして、決定を取り消した。

コンサルティング会社は自社の出願が拒絶された後も手を打たず、ホテル会社の出願は自分の営業を守るためと見られ、不正な目的とは言えない。

無効審判の中でも決められた期間内に訂正を求められるので、特許を持つ人の訂正する権利を不当に奪うものではないとした。

訴訟費用は、富士ゼロックスと国がそれぞれ自分の分を負担するとした。

長い距離を送れる、垂れにくいといった効果も、以前の文献などから予想できる程度で、特に優れた効果とはいえないとした。

パチンコ機の画面にクイズを出すことも、大当たり中に楽しめる映像を流すことも以前から知られていたので、ジャンケンをクイズに替えるのは簡単に思いつけるとした。

以上から無効審決を取り消し、裁判の費用はそれぞれが自分で負担することとした。

小型化や長時間再生の効果は先の文献から予想できる。製品が商業的に成功しても進歩性の理由にはならないとして、2社の請求を退けた。

店舗は首都圏に限られ、商品ごとの売上や使用期間の証明もない。そのため、使い続けたことでハナマサの商品の目印として知られるようになったとは認められないとした。

店舗は首都圏に限られ、商品ごとの使用期間や販売量の証明も足りない。長く使ったことで会社の商品の目印として広く知られるようになったとは認められないとした。

使用で広く知られたとの主張も、使用の証拠は果実飲料に限られ、期間・地域・売上も商品ごとに示されていないため、目印になったとは認めなかった。

決定のあとで特許の範囲を狭める訂正が認められて確定したため、訂正前の内容で発明を判断した決定は、結果的に発明の中身を取り違えたことになると判断した。

使用は首都圏が中心で、対象の商品ごとの使用実績も示されていない。使い続けて会社の商品の目印になったとは認められないとして、請求を退けた。

1つの制御部にまとめて動作を切り替えるのは通常の設計の範囲で、売上と発行枚数が合うという効果も既存技術で得られていたとした。

製造方法は先の文献の発明と構造が同じなので、目的の説明が違っていても同じ発明だと判断した。

特許庁がすべての請求項を判断しなかったことや、改めて意見を述べる機会を与えなかったことも、違法な手続とはいえないとした。