杉原 則彦

公用車の使用は公務のためで違法ではないとして、5000円の請求を退けた。どの候補を支持するかは区長の合理的な裁量に任され、1人だけでも結論は変わらない。

説明や協議の手続は尽くされ、墓地も基準を満たすので距離の例外扱いも含め許可は適法とし、取消しと賠償の請求を退けた。

外務大臣は存否の確認に通常必要な作業をせず、国民の知る権利をないがしろにしたとして、国に各請求者へ10万円の慰謝料の支払いを命じた。

株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。

14年間指摘がなかっただけでは税務署の公的見解とはいえず信義則違反にならない。法の不知や誤解にすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。

市民会議の意向の無視や指導書違反はなく、特例の有無で住民宅の日影は大きく変わらないとして、住民の請求を退けた。

検察や行政機関が「大統領」あてに通知し届いた事実だけでは定着を認めず、補正にも応じなかった以上、却下は適法だとして請求を退けた。

執行停止を申し立てて日本にとどまり争う道もあったのに自ら出国したのだから、中身を審理しなくても裁判を受ける権利の侵害ではないとした。

公開すれば住民の誤解や混乱、都などとの協議の支障、審議会での率直な意見交換の妨げのおそれがあるとした。

平穏な生活、結婚、保証金の納付などは仮放免を許す根拠になりにくく、健康にも問題がうかがえず、特段の事情は認められないとした。

違法な裁決を前提とする退去強制令書の発付も違法だとして、夫婦それぞれへの発付処分を取り消した。

血縁上の子である事実は在留の判断で重視すべき事情で、不法就労を考えても、これを考慮しない裁決は裁量の範囲を超え違法だ。

具体的な価格を認定できないときは審査をやり直させるため決定全部を取り消すほかなく、一部の取消しの請求を超える判決にもならない。

金を共益費に充てても結論は変わらず、金額は少額でなく、虚偽の報告の経緯からも請求しないことは許されない。

決定で住民らの法的地位に現実の不安は生じておらず、過去の行為の違法確認にすぎないので、違法確認の訴えも確認の利益がなく不適法だとした。

院長名義の納付622万円余りは正当な納付であり、院長に返して経営者に改めて納めさせる考え方は不合理で、これを前提とする重加算税も違法だ。

政令は譲渡扱いできる地役権に特定街区の場合を挙げるが、連担建築物設計制度の場合は定めておらず、譲渡所得とは認められないとした。

住民の立場で起こした訴訟でも調査研究と評価できるとした。議員以外は公費を使えないという違いも、交付の有無から生じるにすぎないとした。

飛行計画の承認は航空交通管制のための制度で、周辺住民個人の利益を守る趣旨はなく住民に訴える資格がないとし、将来の賠償も請求できないとした。

生活相談会の費用は、議員の事務所で開く場合でも会派の経費と認められ、定額払いを禁じる根拠もなく、額も過大とはいえないとした。