大内 恒夫

3人にそうした事情の主張や立証はなく、Ｂ４の責任を否定した判断も正当だとして、原告の上告を退けた。

同じ考え方で配当表に誤りはないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

組合に打撃を与える目的という事情を考慮するのは妥当でない。解雇前を上回る収入があり、全く差し引かない特段の理由はない。

差し引けるのは賃金の対象期間と重なる時期の収入に限るとし、一時金の部分を破棄して、残額の審理のため高裁に差し戻した。

双方の主張は、二審の権限である証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できないとした。

傷害致死罪が成立し、誤想過剰防衛として刑法36条2項により刑を減軽した二審の判断は正当だとした。

賦課金を増額する決議は本人の利害に関わるが、争うなら納付義務がないことの確認を求めれば足り、決議の不存在確認は必要ない。

そのため、この事務は威力業務妨害罪の「業務」に当たるとした二審の判断は正当だとした。

選別の経過と結果を記した報告書は、立ち会った警察官の証言で正確さが明らかなので、証拠にできるとした。

換地処分が新旧の土地の釣り合いを求める原則に反しないとした二審の判断も、正しいと認めた。

組合が法の要件を欠くことだけを理由に、使用者は救済命令の取消しを求められない。

命令は法令に違反し、被告人に不利益であることが明白だと判断した。

その他の法令違反の主張や、被告人本人の刑の重さが不当だとの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。

そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由に当たらないと判断した。

当事者が争っていない契約の型を突然認定したのは不意打ちで、主張・立証の機会を与えなかった二審の審理は不十分だ。

2回目の協議による共有持分の取得は、法律上税がかからない「相続による不動産の取得」にあたるとした。

4人は出資金を払わず請求も受けないまま退社したので、払戻しの権利はないとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

組合の指示は、学校側が適法に休暇の時期変更を求めても無視して参加せよというものでなく、業務の阻害が目的とまではいえないとした。

二審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、事件を東京高等裁判所に差し戻した。

同じ判断を示した二審に違法はないとして、申立人の上告を裁判官全員一致で退けた。