寺田 治郎

同じ考え方に立つ二審の判断は正しく、裁判官全員一致の結論だった。

この場合、譲受人が順位譲渡の効力を受けるのは、譲渡人の優先配当額までだ。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、刑事訴訟法の定める上告の理由にあたらないとした。

申立人が被告人らから申立ての委任を受けたという証明がなく、申立ては不適法だとした。

その他の主張は、憲法31条・37条1項違反をいう点も含め、実質は法令違反の主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定を非難するものにすぎず、二審の判断は正当だとした。

命令服従関係がないことだけでDを「他人」とした二審は誤りで、審理をやり直すため高松高裁に差し戻した。

この点は過去の最高裁の決定の趣旨から明らかだとした。その他の主張は実質は法令違反の主張で、抗告の理由にあたらない。

事実誤認の主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。

闘争は就業時間中に行われた組合活動であり、結成3か月の組合の連帯感や団結を高め、組合の体造りをすることが主な目的だった。

裁判官全員一致で上告を退けた。

否認の対象とした二審の判断を正当とし、債権者側の上告を退けた。

二審の判断を一部破棄し高裁に差し戻した。ただし、共謀やそそのかしの証拠がないとされた別会社への上告は退けた。

ホルモン剤などの投与は、後に治療効果が確認されず支持を失っていたことなどから、投与時期が遅かったかを論じるまでもなく過失はないとした。

総領事に権限があると信じた正当な理由はないなどとして、権限があるように見える場合に責任を認める「表見代理」での請求も認めなかった。

無効が確定すると実用新案権は初めからなかったものとみなされ、権利の存在を前提とする請求は成り立たないとした。

事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

この事件では空白を埋められなかった特別な事情は認められず、二審の判断は正しいとして、持ち主の上告を退けた。

売主の契約解除は効力がなく、機械の引渡し請求には理由がないとして、売主の上告を退けた。

事実の認定に誤りがあるとの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。