栗本 一夫

違憲の主張は前提を欠き、法律の定める上告理由にあたらないとした。

二審の判決を取り消した。A1とA2が共同借地人かどうかをさらに審理させるため、事件を大阪高裁に差し戻した。

そう解しても憲法38条1項に違反しないことは、昭和31年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。

引用の判例は事案が異なり、残りの主張も実質は事実誤認などで、上告が認められる理由に当たらないとした。

差押えより後に、敷金を新しい借主の債務の担保とする合意や権利の譲渡をしても、国には主張できない。

3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。

それほど遠い将来の分でなければ、特段の事情がない限り、始まりと終わりの時期を決めて範囲を特定すれば有効に譲渡できる。

原判決を破棄しなければ著しく正義に反するとして、Bに関する部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。

憲法違反の主張は前提を欠き、残りは法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由にあたらないとした。

同じ趣旨の二審の判断は正しく違法はないので、憲法違反の主張も前提を欠くとして上告を退けた。

認可は外部への効力がなく、国民の権利や義務を直接決めるものでもないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

そのため、この点だけで申立ては不適法であり、違憲・違法の主張には立ち入らなかった。

これと同じ趣旨の広島高裁の判断は相当だとした。裁判官全員一致の決定だった。

その他の主張は、法令違反や事実誤認の主張、または適用されていない規定への違憲の主張で、適法な上告理由にあたらないとした。

記録を調べても、違法な捜査や違法な差押えを疑わせる跡はなく、主張は前提を欠くとした。

労働委員会に広い裁量があるのは是正措置の内容についてだとした。本件の拒否は交渉の余地がなくなった後のもので、再開すべき事情の変化もないとした。

前科は検察庁の記録に載っており照会で容易に分かったから、現実に知っていた場合と同じで、取消しを求める権利を失う。

上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

二審の認定と判断は、二審が挙げた証拠に照らして正当であり、違法はないとした。

保証債務の時効はこの確定時まで再び進み始めないとし、同じ結論の二審の判断を正しいと認めて上告を退けた。