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栗本 一夫

くりもとかずお

元最高裁判所判事

就任
1976年5月25日年
退官
1982年5月26日年
出身の職
裁判官前職:名古屋高等裁判所長官
収録判決
461件うち裁判長 113件
個別意見
4件補足意見 2・意見 1・反対意見 1
大法廷
10件
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担当裁判

461件
判決法廷結果本人の立場
1970.09.14 東京高裁 第七刑事部自白の撤回と簡易公判手続の取消し

否認の供述は捜査段階の供述調書などと比べて信用できず、弁護側の証人も全員調べており、通常の手続に移す必要はなかったとした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1970.04.20 東京高裁 第七刑事部月賦販売の脱税と起訴内容の増額

帳簿が整っていない脱税事件では、期首と期末の財産の増減から最低限の所得を算出でき、間接証拠を使った推計も経験則に反しなければ許される。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1970.02.25 東京高裁 第七刑事部法人税の脱税に必要な認識の程度

ただし仮払金など一部の金額に事実の誤りがあるとして一審判決を取り消し、改めて会社を2年度分それぞれ罰金300万円と100万円とした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.12.17 東京高裁 第七刑事部結納金に混じった強奪金の還付

現金は一度渡ると返還請求が難しいうえ、結納金として事情を知らない両親に渡った経緯からも、4万円を返すべき理由が明らかとは言いにくく、返還の言い渡しは誤りだ。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.10.20 東京高裁 第七刑事部さけの密漁と「採捕」の意味

一審の無罪判決を取り消し、2人を罰金2万円、1人を罰金1万円とし、使った網を没収した。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.09.29 東京高裁 第七刑事部防衛庁襲撃と角材の凶器準備集合

この罪は社会の平穏を脅かす危険も処罰の理由だとした。角材は使い方で人を殺傷できるので凶器に当たり、一審の刑は軽すぎるとした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.09.17 東京高裁 第七刑事部映倫通過の映画「黒い雪」のわいせつ性

映倫の審査通過でわいせつ性は消えない。ただ発足以来16年間起訴例がなく、上映が許されると信じた相当の理由があり、犯罪の故意がないとした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.06.25 東京高裁 第七刑事部国税の捜索と許可状の提示

成人のAが立ち会っており捜索に違法はなく、正当防衛の主張は前提を欠く。違法と信じたとの主張も退け、控訴を棄却した。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.06.16 東京高裁 第七刑事部電話柱のビラ貼りと表現の自由

電話柱1本に2枚でも処罰でき、起訴が特定の思想の弾圧を狙ったものとも認められないとして、控訴を退け、有罪を維持した。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1969.04.16 東京高裁 第七刑事部空港トイレのダイナマイト爆発

多数の命を奪いかねない計画の危険性や、重傷者が出た被害の大きさから一審の刑は軽すぎるとして、一審判決を取り消し、無期懲役とした。

東京高裁 第七刑事部
—賛成
1966.03.16 東京高裁 第二刑事部脱税事件の所得額と証拠による認定

一審は各項目を証拠で認定せず、結論だけで800万円以上の隠れた所得を認めた。常識的な推測としては是認の余地があるにすぎないとした。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1966.02.28 東京高裁 第二刑事部駅前のビラ配りと道路使用許可

都の規則は無効ではなく、著しい影響を及ぼす方法での交付に限ると解釈すべきで、本件の配り方と当時の交通状況ではそのおそれはないとした。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1965.07.19 東京高裁 第二刑事部妻子の遺体を放置した夫の死体遺棄

Bと一緒に死のうと思っていた心境は刑の重さで考慮する事情にすぎない。自首は刑を軽くするかが任意の事由で、認めなくても事実誤認や法令違反にならない。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1965.06.14 東京高裁 第二刑事部酔って判断力が弱った運転と刑の減軽

一審判決の有罪部分を取り消し、禁錮1年を言い渡した。取り消した理由を述べた部分は、全文では省略されている。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1965.03.29 東京高裁 第二刑事部うその上申書と証拠の偽造

作成者の名義が本物で、口頭の説明の代わりに書いたものでも、参考人がうその上申書を作って検察官に出せば、証拠の偽造・使用の罪になるとした。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1964.11.25 東京高裁 第二刑事部詐欺の刑と前の裁判の確定時期

2件目の交通事件の裁判は詐欺の刑の分け方の基準にならないとした。実刑は重すぎないとして、執行猶予を求めた弁護人の不服は退けた。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1964.11.18 東京高裁 第二刑事部落選を狙う文書と選挙運動文書

ただ今回の文書は、同じ町に住むもう1人の候補者を当選させるため、その人への投票を暗に勧めたものと認め、追加された起訴内容で有罪とした。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1964.11.02 東京高裁 第二刑事部選挙パンフレットの販売と「頒布」

結論として一審判決を取り消し、2人を各罰金3000円とし、選挙権・被選挙権を失う期間を3年に短縮した(取り消しの理由の部分は省略されている)。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1963.12.11 東京高裁 第二刑事部踏切警手の職場離脱と鉄道営業法

踏切を離れる前に列車停止の手配が済んでおり、危険な状態が生じたとはいえず、仮に生じたとしても4人に故意も過失も問えない。

東京高裁 第二刑事部
—賛成
1963.11.27 東京高裁 第二刑事部未完成の水道工事と補助金の不正受給

交付決定後の支払いでの不正も罪の対象で、見込み額による支払いでも同じだ。補助金は年度内の完成が前提のため、122万円全額で罪が成立するとした。

東京高裁 第二刑事部
—賛成

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