栗本 一夫

被告人本人の主張は、違憲の具体的な指摘を欠くか法令違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして上告を退けた。

被告人が死亡したときは起訴を打ち切ると定めた刑事訴訟法の規定を適用し、裁判官全員一致で決めた。

花木を幼木から育てるには施肥、薬剤散布、除草などをするはずで、農地にあたる余地があるとした。

その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

スト中に削れる賃金かは協約や慣行の趣旨で個別に判断する。労基法37条2項や24条の賃金全額払いの原則にも反しないとした。

一つの証書に二人の遺言が書かれていれば、一方に自筆の氏名がない方式違反があっても、民法975条が禁じる共同遺言にあたる。

その他の主張は憲法31条違反を含め、実質は条約・法律違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。

この点については、1952年5月6日の最高裁判決を参照として示した。

上告した側が引用した過去の判例は、事情が異なり、この事件には当てはまらないとした。

二審の認定だけで共用部分とはいえないとして、会社と借り手1名に関する部分を破棄して差し戻し、別の1名の上告は退けた。

仮登記担保法も395条の準用を否定する立場で、施行前も同様に解する。賃借権を主張できるとすると本登記ができなくなり不合理だ。

略式命令を取り消し、最高裁が改めて被告人を罰金5万円とする判決をした。

その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

行政不服審査法14条1項は憲法に違反しないとし、上告を退けた。

登記抹消の勝訴判決が確定しても、所有権の有無について、確定判決の拘束力やそれに似た効力は生じない。

その他の主張は、実質的には事実の誤認や刑の重さを争うもので、上告が認められる理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

贈与税と無申告加算税の決定のうち、課税価格260万円を超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

動機、計画性、殺害方法の残虐さ、結果の重大性などから、死刑と無期懲役は相当だとして上告を棄却した。

検察段階に不当な差別や裁量の逸脱がない以上、警察が他の者を優遇していても起訴は無効にならない。