下飯坂 潤夫

二審の事実認定は証拠に照らして納得できるとし、それへの批判は裁判所の裁量に属する証拠の判断などを非難するものにすぎないとした。

被告らが原告の主張事実をすべて認めると述べたのは法律上の意見にとどまらないとし、証拠の評価を争う主張も上告理由にならないとした。

二審が確定した事実の下では、本件の行為に塩専売法23条2項を適用したのは正当だとした。

催告の猶予期間は短すぎず、契約解除も権利の濫用ではないとした。明け渡す範囲も判決文から特定できるとした。

留学という個人的事情だけで5年後に判決するのは違法で著しく正義に反するとし、刑訴法411条を準用して処分と異議棄却決定を取り消した。

例外は転借人に不信な行為があるなど、合意解除が信義に反しない特段の事情がある場合で、本件はあたらないとした。

3751回の詐欺を併合罪とした二審の判断は正当だと認めた。

二審は弁護士会の報酬規程を当事者を縛るものとせず、額を決める資料の一つとして参考にしただけで、誤りはないとした。

力の強い犬は驚けば事故を起こすこともあるのに、雇われて半月で扱いを覚えていない男性に2頭を一緒に公道で運動させた点などの認定を是認した。

特定の候補者に限らず大部分の候補者に一律に清酒を贈る行為は、同条の想定外で、選挙運動に関するものと認められず、罪にならない。

建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。

村の農地委員会が審査の際に通常の賃貸借として扱っていたとしても、この結論は変わらないとした。

憲法違反の主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

売買取引の対象が造作ではないとした二審の認定も相当だとした。上告の主張はこの認定を非難するだけで、理由にならないとした。

その他の主張は二審で主張も判断もされていない事項であり、上告の理由として認められない。

条例改正の遡及の当否は別として、売却は告示より後なので、承認の議決が告示前でも売却の効力は左右されず、無効といえないとした。

担保を失わせた分の支払いを免れるという主張を退けた二審の判断は妥当で、民法504条の適用に誤りはない。

憲法13条違反の主張もあるが、実質は事実の認定が誤りだという主張にすぎず、特別抗告の理由に当たらないとした。

そのため、判例違反という主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。

そのため、判例違反という主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。