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下飯坂 潤夫

しもいいざかますお

元最高裁判所判事

就任
1956年11月22年
退官
1964年1月28日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
1,578件うち裁判長 477件
個別意見
37件補足意見 13・反対意見 13・少数意見 6・意見 5
大法廷
128件
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担当裁判

1,578件
判決法廷結果本人の立場
1962.02.01 第一小法廷 判決大型犬2頭の散歩と飼い主の責任

力の強い犬は驚けば事故を起こすこともあるのに、雇われて半月で扱いを覚えていない男性に2頭を一緒に公道で運動させた点などの認定を是認した。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.02.01 第一小法廷 判決候補者への清酒提供と飲食物提供の禁止

特定の候補者に限らず大部分の候補者に一律に清酒を贈る行為は、同条の想定外で、選挙運動に関するものと認められず、罪にならない。

第一小法廷
判決
その他賛成
1962.01.25 第一小法廷 判決地代の増額分を含む催告と契約解除

建物を併用住宅と認める証拠はないとの判断は是認でき、裁判所に和解勧告の経過を当事者へ知らせる義務もない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.01.25 第一小法廷 判決お金の貸し借りと結びついた田の利用

村の農地委員会が審査の際に通常の賃貸借として扱っていたとしても、この結論は変わらないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.01.18 第一小法廷 判決養子縁組届の氏名の代書と縁組の効力

憲法違反の主張は前提を欠くとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.01.18 第一小法廷 判決家屋明渡しと解約申入れの正当理由

売買取引の対象が造作ではないとした二審の認定も相当だとした。上告の主張はこの認定を非難するだけで、理由にならないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.01.18 第一小法廷 判決補充選挙人名簿の違法と選挙の効力

その他の主張は二審で主張も判断もされていない事項であり、上告の理由として認められない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.01.18 第一小法廷 判決共有の立木の売却禁止と条例の遡及

条例改正の遡及の当否は別として、売却は告示より後なので、承認の議決が告示前でも売却の効力は左右されず、無効といえないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.01.18 第一小法廷 判決農業用動産抵当の任意売却の特約

担保を失わせた分の支払いを免れるという主張を退けた二審の判断は妥当で、民法504条の適用に誤りはない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1962.01.17 第一小法廷 決定審判請求をめぐる特別抗告

憲法13条違反の主張もあるが、実質は事実の認定が誤りだという主張にすぎず、特別抗告の理由に当たらないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 決定勾留請求の却下と特別抗告

そのため、判例違反という主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 決定勾留請求の却下と特別抗告

そのため、判例違反という主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 決定勾留請求の却下と特別抗告

そのため判例違反の主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 判決実況見分調書と自白の証拠としての扱い

原判決は自白の任意性の調査を不要としたわけではなく、調書の任意性と信用性の判断にも誤りはない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 判決家屋の売買予約は成立したか

買主側の主張の一部を判決に記載しなくても、予約の主張を記載し、実質的に判断している以上、違法ではないとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 判決保証書による登記と売買の買主

Bは売買で所有者になったと認定され、登記は実態に合う。委任状に関する主張は原審の証拠評価への非難にすぎない。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 判決内縁破棄の慰謝料と適用する法律

不法行為による損害賠償は原因の発生地の法律によるので、日本法を適用した二審は正当だとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 決定関税法の「輸入」にあたる事例

複数の犯罪事実に証拠をまとめて挙げても、どの証拠でどの事実を認めたか判決文と記録で分かれば違法ではないとした。

第一小法廷
決定
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 判決共産党員の解雇と最高司令官の指示

石炭の採掘販売業は、最高司令官の書簡にいう重要産業にあたる。会社の規模にかかわらず、重要産業を営むものとした二審の判断は当然だ。

第一小法廷
判決
棄却賛成
1961.12.27 第一小法廷 判決親族間の和解と議定書の権利

和解には民法696条が適用され、仮に先代が放棄していなくても、その権利は和解で消滅したとした。

第一小法廷
判決
棄却賛成

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