下飯坂 潤夫

そのため判例違反の主張は、特別抗告を認める適法な理由にならないと判断した。

原判決は自白の任意性の調査を不要としたわけではなく、調書の任意性と信用性の判断にも誤りはない。

買主側の主張の一部を判決に記載しなくても、予約の主張を記載し、実質的に判断している以上、違法ではないとした。

Bは売買で所有者になったと認定され、登記は実態に合う。委任状に関する主張は原審の証拠評価への非難にすぎない。

不法行為による損害賠償は原因の発生地の法律によるので、日本法を適用した二審は正当だとした。

複数の犯罪事実に証拠をまとめて挙げても、どの証拠でどの事実を認めたか判決文と記録で分かれば違法ではないとした。

石炭の採掘販売業は、最高司令官の書簡にいう重要産業にあたる。会社の規模にかかわらず、重要産業を営むものとした二審の判断は当然だ。

和解には民法696条が適用され、仮に先代が放棄していなくても、その権利は和解で消滅したとした。

被害者は事故で特殊勤務の手当を失い損害を受けたのが当然で、その特殊な収入を基準に損害額を計算したのは正当だ。

上告の主張は二審の事実認定と合わない事実や独自の法律論に基づき、引用の判例も本件に適切でない。

会社が株主と認めなかった形跡のないDの1500株を有効な株式数に数えたのは正当で、Dへの招集通知がなくても決議の効力に影響しない。

自ら法規に違反したり同僚の違法行為に加わったりして会社を破産状態にしたのでなければ、不法行為は成立しないとした二審の判断を正当とした。

二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、Ｅの父に関する部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

電報は公職選挙法142条の認める以外の文書であり、発信して届けた行為は頒布にあたるとした判断を正当とした。

DのEに対する義務は解除と同時に消滅した。貸主側の明渡請求は権利の濫用に当たらず、不法行為の主張も採用しなかった。

同じ趣旨の昭和25年の最高裁決定を示し、裁判官全員一致で上告を退けた。

「暗殺その他の暴力主義」と例を示し、他の号や目的規定とあわせ読めば処罰範囲は明らかで、裁判官の主観で左右されない。

届出制などの規制は公共の福祉のため必要で合理的であり、憲法22条、29条1項に反しないとして上告を退けた。

時計67個の代金19万1100円は犯罪で得た物の対価だが、特定された金銭でなく没収できないため、刑法により被告人から追徴した。

清算結了の登記後でも名義の書き換えが済んでいなければ仕事は残っているとし、白紙委任状を付けた書き換え請求も適法だとした。