下飯坂 潤夫

仮に危険が差し迫っていても、通行の制限を厳しくするなど他の方法があった。爆破するしかなかったとは認められず、緊急避難も過剰避難も成り立たない。

違法な部分は被告人に不利なので、その部分を取り消した。そのうえで、18回の売り渡しそれぞれについて罰金1000円を言い渡し直した。

電報での申立ては法律の定める方式に反し、後から出した書面は期限を過ぎていたため、異議申立ては不適法だとして退けた。

上告の理由を書いた書面も期間内に出されなかった。裁判官全員が同じ意見だった。

その他の主張は、高裁の事実の認め方や証拠の扱いへの不服にすぎないとして、全員一致で退けた。

謝礼が実質的に賃料ではないと判断した以上、なぜ賃料と認められないかまで判決で示す必要はないとした。

日付・作成者・宛名のない書面でも証拠の価値がまったくないわけではなく、ほかの証拠と合わせて事実を認めたのは違法ではないとした。

そのため、裁判長が審理を終えたことに、判決の結論を左右する法律違反はないと判断した。

Aたちの主張は、認定と違う事実を前提にしたり、証拠の選び方を非難したりするだけで、受け入れられないとした。

書類が本物かどうかや事実関係についての主張は、二審の事実認定への非難にすぎないとして退け、上告を棄却した。

新しい発明にあたらない以上、工業上の効果を調べる必要はないとして、出願人の上告を退けた。

二審の「保全のため必要な部分に限り」という言葉は、契約の一部だけの取消しを命じた意味ではないと読むべきだとした。

代理人Dの落ち度を示す事実は二審で認められておらず、手付金の倍返しについての判断も賠償責任とは別の話だとした。

手続が止まらない以上、二審が手続の引継ぎの申立てについて判断しなかったのは問題ない。

仲買人が会社社長の頼みで代わりに借りを認めた事実などの認定は証拠から納得できる。会社の主張は事実認定への不満にすぎない。

和解で新しい契約ができたという事実は二審では主張されていなかったので、二審がそれを判断しなかったことは違法ではないとした。

説明を求めるかどうか、対質を命じるかどうかは原則として裁判所の裁量で、記録の書換えを示す資料もないとして、Bに対する不服を退けた。

借りていた人の上告を退けた。

米軍の駐留は一見して明白に違憲とはいえず、行政協定も条約の委任の範囲内だ。駐留を違憲とし、刑事特別法を無効とした一審は誤りで、判決を取り消して差し戻した。

そのため、地方長官の許可がないというだけで小作権の譲渡契約がそのまま無効になるわけではないとし、上告を退けた。