下飯坂 潤夫

二審は反訴についてもきちんと判断しており、もとの土地や換地予定地の占拠は不法だとして反訴を退けたのは正しいとし、上告を退けた。

もとの土地の一部だけを借りていた場合、指定がなければ仮の土地に当然には権利を持たない。これと違う二審の判決を取り消し、審理をやり直させた。

この決定は、裁判官全員一致の意見によるものだ。

その意味は判決の前後の文脈から明らかだとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員一致の意見だった。

そのため特別上告が認められる理由にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。

お金の支払を命じた部分を取り消して高裁に差し戻し、明渡しの部分についての上告は退けた。

その他の主張は証拠の評価や事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。

解除が信義に反する・権利の乱用だという主張は、認定された事実に沿わないとして退けた。少額の滞納でも解除の規定は使えるとした。

事実の認定の誤りや刑の重さなど、その他の主張は上告できる理由に当たらないとした。

二審の言葉づかいには不正確なところがあるが違法はないとして、相続人たちの上告を退けた。

相手方の住所の表示の誤りは判決を直す手続き（更正決定）で扱う問題であり、判決の結論に影響する法令違反ではないとした。

買い手側の主張は、二審が適法に行った事実の認定や証拠の評価を責めるものにすぎないとして、上告を退けた。

高裁は土台となる代理権があったかを十分に検討しないまま110条を使ったので、判決を取り消して高裁に審理をやり直させた。

そのため営業の準備行為も、商人が営業のためにする行為として商行為になる。今回の担保利用契約もこれにあたる。

会社が支払いを止める保全処分を受けても、そのことを理由に保証人らからの取り立てまで禁止されるわけではないとし、上告を退けた。

初めて罪を犯した人などとそうでない人を区別することには、刑罰を運用してきた経験からみて明らかに合理的な理由がある。そのため憲法に反せず、上告を退けた。

1つの行為が職業安定法違反と労働基準法違反の両方に当たるとし、重い職業安定法違反の刑で、懲役6月・執行猶予4年とした。

二審の判断を責めるその他の主張は、結論に影響しない部分への不満にすぎない。上告の理由にはならないとして、上告を退けた。

建てた時期と新築の届け出の間に約2年半の差があるだけでは、この推定を覆す証拠にならないとした。二審判決を取り消し、名古屋高裁でやり直すよう命じた。