下飯坂 潤夫

大赦の対象にならない国家公務員法違反については、最高裁が自ら判決をやり直し、Aを罰金2万円とした。

その理由として、消された裏書は書かれていなかったものとみなすという手形法16条の定めを挙げ、上告を退けた。

そのため憲法76条違反の主張も前提を欠く。残りの主張は事実誤認などの主張にすぎず、上告の理由に当たらない。

資材の保管と出し入れを担当する者には、保管中のレールを勝手に他人へ回してはならない職務があるため、それに関わる賄賂の罪は成り立つ。

土地の使用の承認があっても、土地を使う権利は家屋を借りる権利の範囲内のものにすぎない。家屋を借りる権利がなくなれば、土地も使えないとした。

二審が認めた事実のもとでは、担保を失ったのと同じような状態を招いたことに銀行の落ち度はないとした判断は正しいとして、保証人の上告を退けた。

弁護士の側にも落ち度があったという主張は二審でされていない。仮にあったとしても、慰謝料額を決めるときにそれを考慮するかどうかは二審の裁量に任されている。

これと違う判断をした二審の判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

体の障害がすべてその行為によるという前提に反する事実をもとに慰謝料が高すぎるとする主張は採れず、事情全体からみて5万円は相当だとした。

被告人の行為が刑法197条1項前段の収賄罪に当たるとした二審の判断は正しいと付け加えた。

この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。

贈った人の主張は、条件付きの贈与とはいえず、引き渡しも完了していたとみてよいとして退け、双方の上告を退けた。

そうなると国は土地を取得せず、国から買った人たちも所有権を得られなくなるので、法律上の利害関係があるといえる。

高裁で一度も主張しなかった新しい事情を、法律問題だけを扱う最高裁で上告の理由として持ち出すことは許されない。

そのため承認は取消しを求める裁判の対象にならず、E農業委員会を相手にはできないとして、上告を退けた。

この結論は真野毅裁判官以外の裁判官の一致によるもので、真野裁判官は、この訴え自体が許されないので退けるべきだと考えた。

そのため、検査日時を漏らす依頼を引き受けて金を受け取った行為を、職務に関する収賄とした判断は正当だとした。

憲法違反をいう主張も、実質は証拠の評価や事実認定への不満にすぎず、二審の認定は是認できるとして、上告を退けた。

そのほかの不服は、二審の事実認定を問題にするものか、二審で主張していなかった点を持ち出すものなので、退けた。

二審の事実の認定は、二審が示した証拠から見て正当であり、違法はない。