下飯坂 潤夫

そのため取消しを求める訴えには期限の制限がかかり、最終的な換地が決まるまでいつでも争えるわけではないとした。

そのままでは著しく正義に反するため原判決を取り消したが、検察官の立証の機会なども必要なので、自ら判断せず東京高裁でやり直させることにした。

道路や公園のために減らされた分にも実際の価値に見合う代わりのものが渡されるので、憲法29条違反の主張も、処分が無効だという主張も退けた。

被告人Ｂの上告は退けた。被告人Ａについては一審・二審の判決を取り消し、懲役6月とした。被告人だけが控訴していたため、一審が算入した日数は減らさずに残した。

このため憲法違反の主張は前提を欠き、そのほかの主張も法律違反をいうだけで、特別抗告の理由にならないとした。

抵当権が設定されていたという主張は二審で主張も立証もされていないため、取り上げられないとして上告を退けた。

代理人は最後の期日に正式に呼び出されていた。その期日に判決の日が告げられた以上、欠席した側にも告知の効力が及ぶ。違憲の主張も、中身は手続の違反をいうだけのものだ。

2500円の借金と利息にはすでに約2100円が払われており、ほかの借金も抵当権で守られるのかを説明せずに残高を認めたのは筋が通らないとした。

ほかの人も連帯保証人になることを特に契約の中身にしたという主張も証明もない以上、錯誤による無効は認められない。

Dは証書を出さず印鑑だけで相殺したので、銀行は支払いの責任を免れず、支払いを命じた二審の結論は正しいとして、銀行の上告を退けた。

そのほかの主張も、二審の判決の結論を左右する法令違反を指摘したものとは言えないとした。

1945年11月23日時点の耕作者に売り渡せるのは、原則どおりの相手が客観的に見て適当でない場合だけで、その判断は最終的に裁判所が決めるとした。

不服申立てがなく計画が確定し、期限内に訴えもなければ、名義人を相手にしたことだけで買い上げは無効にならないとした。

さくらなどを使ったたたき売りは、よくある大げさな宣伝とは違い、正当な商売とは認められず、詐欺罪になるとした二審の判断は正しいとした。

売買代金が空き地としての値段と同じくらいだったというだけでは、買主が貸されていることを知らなかったとは認められないとした。

申立人は期日変更の申請書を出して欠席したが、病気を裏付ける資料はなく、病気欠席を二審に明らかにした跡もない。そのため、知りながら判決したとの主張も退けた。

上告した側が挙げた過去の判例は、この事件には当てはまらないとした。

予約であることを前提にした判例違反などの主張は、認められた事実と合わないとして、上告を退けた。

原告が引いた過去の判例は、最高裁の判決に対する再審の例であり、この事件には当てはまらない。

取消しの訴えは、処分を知ってから6か月以内で、かつ処分から3年以内でなければ起こせない。申立人らの訴えは両方の期限を満たさないため、却下は正当だ。