田中 昌利

補足として、引用された文献には、後輪駆動用の部品が車体後方へ張り出す量を小さくするという課題も解決策も書かれていないと指摘した。だから、この発明は簡単に思いつけたとはいえないと判断した。

部品どうしを基板の内部の配線でつなぐ点や、小型化などの効果も予想できる範囲で、商業的な成功があっても結論は変わらないとした。

セラミックのシートを重ねて焼く製法は広く使われている技術にすぎない。したがって特許取消しは正しく、同社の請求を退けた。

この発明は前後移動の部分にエンコーダーを付ける形も含むので、コストが下がるとはいえない。エンコーダーを省くかどうかも、求める精度に応じて選べる事柄で、目立った効果はないとした。

紙詰まりを取り除きやすいという効果は、予想できないほどの特別な効果とはいえないとした。

書類の「カードに保持された」という言葉も、カードに金額を記録することまで示すものではない。周知の技術だから自明だという主張も採用しなかった。

営業の価値は20億円以上で、差額の清算もせずに乗っ取ったという元社長側の主張は、価値の根拠がはっきりしないとして退けた。訴えが権利の乱用にあたるという主張も認めなかった。

図柄がそろうだけで大当たりになる「第1種」の機械に書き換えることは、明細書から当然に分かることではなく、発明の中身を変えるものにあたる。

見やすさの幅を圧縮しつつ鮮明さを保つ出願の効果は、先の文献からは予測できない独自のものだとした。

先の発明は乱数から絵柄の組合せと配当を直接決めるだけで、等級を決める表も、等級ごとの信号も持たない。したがって、二つの発明は同じではない。

出願当初の明細書は、冷媒の一部だけを入れて容器を小さくする発明で、全量が入る形をはっきり除いていた。そのため補正は要旨の変更にあたる。

掘削機が出願前に販売されたことは図面や業者の証言で認められ、部品の長さの条件と掘り方の条件にも特別な結び付きはないとした。

型材の出口まわりを左右にもつなぐ点は、ただの設計上の工夫にすぎず、精度向上の効果もこの構成から当然に生じるとはいえないとした。

特許庁は発明と論文の共通点を誤って認定し、思いつきやすさの判断も誤ったとして、決定を取り消した。

コンサルティング会社は自社の出願が拒絶された後も手を打たず、ホテル会社の出願は自分の営業を守るためと見られ、不正な目的とは言えない。

長い距離を送れる、垂れにくいといった効果も、以前の文献などから予想できる程度で、特に優れた効果とはいえないとした。

以上から無効審決を取り消し、裁判の費用はそれぞれが自分で負担することとした。

小型化や長時間再生の効果は先の文献から予想できる。製品が商業的に成功しても進歩性の理由にはならないとして、2社の請求を退けた。

店舗は首都圏に限られ、商品ごとの売上や使用期間の証明もない。そのため、使い続けたことでハナマサの商品の目印として知られるようになったとは認められないとした。

店舗は首都圏に限られ、商品ごとの使用期間や販売量の証明も足りない。長く使ったことで会社の商品の目印として広く知られるようになったとは認められないとした。